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ソニー、グループ敷地外での太陽光発電を活用した自己託送--CO2削減へ

加納恵 (編集部)2021年02月24日 15時12分
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 ソニーは2月24日、FD、デジタルグリッドと共同でグループ敷地外での太陽光発電を活用した自己託送を開始すると発表した。4月に運用を開始する予定だ。

 グループの敷地外からの自己託送の実施はソニーとして初めて。2020年2月に開始したメガワット級の太陽光発電設備を活用した自己託送の稼働に続く取り組みになる。

 この取り組みは、愛知県東海市にある敷地外の牛舎の屋根に設置した約400kWの太陽光発電設備で発電したソニーグループの電力を、電力会社の送配電ネットワークを介し、約30km離れたソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ幸田サイト(愛知県額田郡)へ供給(自己託送)することにより、発電した電力の自家消費を実現するというもの。

取り組みの流れ
取り組みの流れ

 ソニーは自己託送の企画と運用、FDは設備の設置、施工、所有、デジタルグリッドは発電予測などの技術支援をそれぞれ担う計画。FDとデジタルグリッドが持つ技術やシステムを構築、導入することで、メガワット級の太陽光発電設備を活用した事例に続き、天候などによって出力が変動する太陽光発電設備の活用に必要な発電量予測と運転監視を実現するとしている。

 ソニーは、2040年までに自社の事業活動で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指し、自己託送の活用や太陽光発電設備の設置などを積極的に推進。国内初となるメガワット級の太陽光発電設備を活用した自己託送においては、年間約1000トンのCO2削減を実現している。

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