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仮想通貨の資金洗浄、わずか270件のアドレスが55%に関与

Catalin Cimpanu (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 中村智恵子 高橋朋子 (ガリレオ)2021年02月16日 11時28分
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 仮想通貨で資金を保有する犯罪者は、特定のごく限られたオンラインサービスを資金洗浄の手段として利用する傾向にあると、ブロックチェーン調査会社Chainalysisが先週発表したレポートで明らかにした。

 これらのサービスには、ハイリスク(低評価)の仮想通貨取引所、オンラインギャンブルプラットフォーム、仮想通貨ミキシングサービス、およびハイリスクな地域に拠点を置いて仮想通貨事業を支援する金融サービスなどが含まれる。

グラフ
提供:Chainalysis

 このレポートで調査されたのは、オンライン詐欺、ランサムウェア攻撃、テロ資金の提供、ハッキング、児童虐待コンテンツに関連する取引のほか、ドラッグ、武器、窃取されたデータなどの違法サービスを提供するダークウェブ市場への支払いに関連する資金など、さまざまな犯罪活動に関連づけられる仮想通貨アドレスだ。

 Chainalysisによると、わずか270件という限られた数のブロックチェーンアドレスが、これらの犯罪行為に関連づけられる仮想通貨の約55%の資金洗浄に関わっていたという。また1867件のアドレスが、2020年に犯罪に関連づけられたすべての仮想通貨資金の75%を受け取っており、これは総額で約17億ドル(約1790億円)に相当すると推定される。

調査レポートグラフ
提供:Chainalysis

 「これほど一部に集中している状態は2019年を上回る」とChainalysisの研究者はレポートで述べている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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