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極右が集まるSNS「Parler」が再開--AWSのサーバー停止から約1カ月

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部2021年02月16日 10時22分
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 ソーシャルメディアプラットフォームのParlerは米国時間2月15日、復旧を発表した。Parlerは、米連邦議会議事堂の襲撃事件に関する扇動的な投稿を許したことで、1カ月以上にわたってサービスを提供できない状態に追い込まれていた。

Parlerロゴ
提供:Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images

 Twitterに代わるサービスとして、人種差別主義者や極右主義者のコンテンツの巣窟となっていたParlerは1月、Amazon Web Services(AWS)が同サイトへのサーバー提供を打ち切ったことで、サービス停止に追い込まれていた。再開したサイトをどの企業がホスティングしているのかは、直ちに確認できなかった。

 Parlerは声明で、新しいサイトは「持続可能な独立した技術を基盤としており、いわゆる『ビッグテック』に頼ることなく運営されている」と述べた。

 暫定最高経営責任者(CEO)には、Mark Meckler氏が就任した。同氏は、前CEOのJohn Matze氏が取締役会によって1月に解任された後、「執行委員会」の一員として経営に関わっていた。

 Parlerは1月中旬、AWSが同サイトへのサーバー提供を打ち切ったことにより、利用できない状態になった。これに先立ち、AppleとGoogleがParlerのモバイルアプリの配信を停止していた。Amazonは、暴力を扇動するユーザーの投稿をParlerが適切にモデレーションしていなかったために、この措置をとったとしていた。

 大手ハイテク企業各社が、Parlerと距離を置くという動きに出たのは、当時大統領だったDonald Trump氏が集会で支持者らを煽り、議事堂襲撃事件が発生したことで、Parlerがさらなる暴力の扇動に利用されることへの懸念が高まっていたためだ。Parlerでは、議事堂襲撃事件の前から銃や暴力の話題が広く議論されていた。この事件は、2020年11月の大統領選で不正があったという、Trump氏の根拠のない主張を支持する形で決行された。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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