また、National EnquirerはBezos氏に対し、同紙の報道が政治的な動機によるものだった証拠はなかったと公言するよう求めたという。Bezos氏と対立するTrump氏は、National Enquirerと密接な関係を持っていた。
Bezos氏は投稿で「個人的な面で犠牲を払うことになり、恥ずかしいことでもあるが、脅迫に屈するよりも、彼らが送りつけてきたものをそのまま公開することにした」と説明した。
Bezos氏が雇ったセキュリティ専門家のGavin de Becker氏は、サウジアラビアがBezos氏のスマートフォンと個人情報をハッキングしたと主張し、この話はさらに展開した。de Becker氏は、Bezos氏の個人的なメッセージがどのようにタブロイド紙に渡ったのかを調査し、そう結論した。国連の報告も同じ結論だった。
サウジアラビア政府はこれを否定した。
2020年、Amazonは成長を続け、議員らによる監視も強まった。議員らは、同社が自ら運営するマーケットプレイスで、競合する小規模企業に対して力を乱用しているかどうか問いただした。Bezos氏は、7月に米下院反トラスト小委員会の公聴会に召喚された大手企業CEO4人のうちの1人だった。同氏の他に、AppleのTim Cook氏、AlphabetのSundar Pichai氏、FacebookのMark Zuckerberg氏が出席した。
質問は、Amazonが自社ブランドを使っていることと、そのことによって同じプラットフォーム上で商品を販売している他社よりも不当な優位性を得ているかどうかに集中した。この議論は、議員らが大手IT企業の力について掘り下げる間続く可能性が高い。
Forrester Researchのアナリスト、Sucharita Kodali氏は「Bezos氏はCEOとしては比較的まだ若い。今回の(CEO退任という)決定に、広報部門が変えることができないこうした政府の調査によるプレッシャーが影響したのではないかと考えている」と語った。
Bezos氏は金を必要としているわけではない。Forbesによると、同氏の資産は約2000億ドルだ。同氏は経営しているBlue Originなど他の企業や慈善団体のBezos Day One Fundにより多くの時間を割くとみられる。
2日の衝撃的な発表は多くの業界人を驚かせたが、アナリストたちはBezos氏が自分のビジョンを示し、Amazonが改革を続けるよう、同社に寄り添い続けると確信している。
Creative Strategiesのアナリスト、Tim Bajarin氏は「戦略的に見て、この動きはBezos氏とAmazonにとって賢明なものだ。同氏が引き続きAmazonのビジョンと方向性を担うことは間違いない」とツイートした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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