アマゾンCEOを退任するジェフ・ベゾス氏--その功績と紆余曲折を振り返る - (page 4)

Roger Cheng (CNET News) 翻訳校正: 編集部2021年02月10日 07時30分
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物理的サービスに立ち戻る

 Amazonは多くの実店舗事業を破壊した(レコード店のVirgin Megastores、パソコンショップのCircuit City、書店のBarnes & Nobleを覚えているだろうか)が、Bezos氏は物理的な小売事業の実験も行った。

 Bezos氏は2017年、1370億ドルでWhole Foods Marketを買収した。これは同社にとって過去最大規模の買収だった。この買収で、オンライン小売業のAmazonは、約460もの実店舗をにわかに獲得した。

 同年、基本に立ち返るように書店「Amazon Books」を開店。2018年には、レジなし店舗「Amazon Go」を展開し始め、Whole Foodsとは異なる食料品店の実験も開始した。

 コンセプトストアとは別に、Amazonは長年、多数のフルフィルメントセンターと倉庫を所有してきた。そこから多くの論争が起きている。同社に対する倉庫作業員の扱いについての苦情は後を絶たない。例えば、妊娠した後に解雇された元従業員は同社を差別で提訴した。

 Amazonはまた、2020年初頭に、新型コロナウイルス感染症から従業員を守ろうと取り組む中、対策が不十分だと批判され、議員らが同社に対し、対策を強化するよう求めた。さらに、労働環境について公に批判した3人の倉庫従業員を解雇したことが批判を呼んだ。同社はこの従業員が「社内ポリシーに違反した」と主張した。同社は新型コロナ対策を強化し、第4四半期には対策費として40億ドルを投じた。

テクノロジーの巨人からタブロイド紙の常連へ

 Bezos氏はその知名度ゆえ、あらゆる人のターゲットになった。リベラル派のBernie Sanders上院議員(バーモント州選出、無所属)は2018年、大企業に課税する法案を提出した。提案された法律の名称は「The Stop Bad Employers by Zeroing Out Subsidies(補助金相殺で悪い雇用主を止める)」、略して「Stop BEZOS」法だ。

Jeff Bezos氏とMacKenzie Scott氏
Jeff Bezos氏とMacKenzie Scott氏
提供:Jorg Carstensen/dpa/AFP/Getty Images

 Donald Trump前大統領は自身のTwitter投稿で、日常的にBezos氏やAmazon、The Washington Postをターゲットにした。Bezos氏がThe Washintgon Postを所有していることが、Trump氏にとって特に痛いところだった。Trump氏は同メディアで頻繁に手厳しく報じられていた(Trump氏が大統領に選出される前、Bezos氏はTrump氏からの攻撃に対し、Blue Originのロケットで宇宙に送ってやると応酬した)。

 Bezos氏が当時の妻、MacKenzie Bezos氏との離婚をTwitterで発表すると、ゴシップ誌のネタにされた。この発表に続けてタブロイド紙のNational Enquirerが、同氏と大手タレントエージェンシーWME幹部Patrick Whitesell氏の妻、Lauren Sanchez氏との関係の詳細を、2人がやり取りした一連のテキストメッセージを添えて記事にした。

 この話は離婚発表の1カ月後、意外な展開を見せた。Bezos氏がNational Enquirerから脅迫されたとMediumに投稿したのだ。投稿によると、同氏はNational EnquirerがどのようにしてSanchez氏宛てのメッセージを入手したかを個人的に探っていたが、この調査を止めなければ恥ずかしい写真を公開すると脅されたという。

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