ソーシャルメディア企業の免責を縮小する法案、米上院に提出

　Mark Warner上院議員（民主党、バージニア州選出）らが、通信品位法230条を改定する新たな規制法案を上院に提出した。この条項は、SNSプラットフォームのユーザーが投稿するコンテンツについてソーシャルメディア企業の免責を認めている。法的免責が撤廃されれば、企業はサイトに投稿される内容についてさらなる訴訟に直面する可能性がある。

Mark Zuckerberg氏率いるFacebookを含むあらゆるソーシャルメディア企業は、法的な免責の一部を失うかもしれない
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　Warner議員らは米国時間2月5日、上院に「SAFE TECH Act」法案を提出した。法案の正式名称は、「Safeguarding Against Fraud, Exploitation, Threats, Extremism and Consumer Harms Act」（詐欺、搾取、脅威、過激主義、消費者への損害から保護する法律）という。この法案は、ソーシャルメディア企業が通信品位法230条の下で有する保護措置を変更するものだ。この法案は230条について、主に以下の点を明確化する。

• 被害に遭いやすい消費者を搾取する広告やその他の有料コンテンツに関して、プラットフォーム企業は責任を免除されない。
• 損害を与えるためにプラットフォームが利用された場合は、被害者が法的措置を追求できる。
• 公民権法の執行力を弱めるものではない。
• サイバーストーキングに関する法律には干渉しない。標的型のハラスメントや嫌がらせの被害者は企業に責任を問うことができる。
• 人の死にプラットフォームが関与した可能性がある場合、遺族は訴訟を提起できる。
• ミャンマーの少数民族ロヒンギャの虐殺のように、プラットフォームが米国外における人権侵害を誘引した場合、被害者は米国の裁判所で法的措置を追求できる。

　「SAFE TECH Actは、活動の場がオンラインに移行したからといって、重要な消費者保護や人権保護が及ばなくなるわけではないことを改めて確認し、オンラインプロバイダー各社が自らの規模や不適切な管理の代償をこれまでのように一般ユーザーに支払わせることができないようにする」（Warner議員）