コンテンツに対するSNS企業の免責、米FCCが法解釈を明確化へ

　米連邦通信委員会（FCC）のAjit Pai委員長は米国時間10月15日、1996年に成立した通信品位法230条について、解釈を明確化する意向を明らかにした。

FCCのAjit Pai委員長

　「米議員らが同法の改正を検討している中、まだ疑問点は残っている。230条が現在どのような意味を持つのかということだ。大勢が拡大解釈しすぎており、一部のケースでは、ソーシャルメディア企業が230条の条文に基づかない方法で消費者保護法から免責されることにつながっている」（Pai氏）

　「私はFCCの法律顧問から、FCCには230条を解釈する法的権限があると聞いた。この助言に従い、その意味を明確にするルール作りを進める意向だ」（同氏）

　FCCは5月、オンラインコンテンツを手がける企業を規制する権限を得た。これは、FCCにそうすることを求めた大統領令にDonald Trump米大統領が署名したことによる。この署名の数日前、TwitterはTrump氏による一連のツイートの下に「Get the facts about mail-in ballots」（郵送投票に関する事実を確認する）のリンクを追加した。

　通信品位法230条は、ソーシャルメディアプラットフォームがサードパーティーのコンテンツを公開する場合の法的責任を免除している。ただしこれは、有害なコンテンツを削除する際や、公正なアクセスを提供する際に、「誠意ある」行動を取ることが条件だ。そうした誠意が調査で認められなければ、これらのプラットフォームは「パブリッシャー」と見なされ、公開するすべてのコンテンツに対する責任が生じる。

　通信品位法には現在、厳しい目が向けられている。この法律により、許可するコンテンツとブロックするコンテンツをどのように判断するかについて、ソーシャルメディア企業に過度の自由が与えられているという意見があるからだ。

　「ソーシャルメディア企業には、米憲法修正第1条が保障する言論の自由の権利がある。しかし、修正第1条の特別な免責の権利があるわけではない。そうした免責は、新聞や放送局など他の報道機関には認められていない」（Pai氏）

　通信品位法230条を明確化するというFCCの決定の数日前には、共和党の主導する上院司法委員会が記者会見で、Twitterの最高経営責任者（CEO）であるJack Dorsey氏に出席を強制する召喚状を発行するかどうかについて、20日に採決すると発表した。

　この召喚状が承認されれば、民主党の大統領候補Joe Biden氏の息子に関する疑惑を取り上げたNew York Postの記事へのリンクをブロックするというTwitterの当初の決定について、Dorsey氏は委員会で証言しなければならなくなる。

　Ted Cruz上院議員（共和党、テキサス州選出）は記者会見で、「2人の大統領候補のうち1人に不正の疑いがあるとの重大な主張をする大手報道機関の記事を積極的に検閲するなど、前代未聞だ」と述べた。

　さらに、「これは選挙への干渉であり、選挙は19日後に迫っている」とした。

　Pai委員長の発表は、米司法省が230条を改正する法案を9月に提出したにもかかわらず行われた。司法省は1年にわたって同法を精査していた。

　司法省の法案は主に、230条で使われている言葉を明確化することに重点が置かれており、コンテンツモデレーションの判断に対する調査を恣意的に逃れるために使われる可能性のある「あいまいな用語」を差し替えている。