AppleとFacebook、プライバシー問題で対立深まる--Appleニュース一気読み

　Appleはシリコンバレーで最も古くから成功している企業の1つで、かつ現在モバイル分野でその影響力を発揮している企業だ。カリフォルニアに住んでみると、Appleは「最先端」「革新的」というイメージよりは、「老舗」「良心」という言葉がぴったりとくる。

　巨大テック企業は、Eコマース、PC、モバイル、アプリストア、SNS、検索、クラウドサービスと、お互いのビジネス領域を侵さないように、あるいは時には独占禁止法に触れないように市場を分け合って、上手い共存関係を築き上げてきた。

　最近ではスマートホーム分野でGoogle、Amazon、Appleが手を取り合って機器の通信を取り持つ「Thread」で連携し、業界として乗り越えるべきテーマでの協力関係を見せたことも記憶に新しい。

　しかし決定的に相容れないテーマもある。それがプライバシーだ。基本的にはプライバシーが尊重されるべきだ。しかしその原則が守られているかどうかの判断が分かれる。プライバシー問題に対して活発な動きを見せるAppleは、人々が結果的に自分のプライバシーを切り売りしながら無料サービスを享受していることを、快く思っておらず、その代表格として成長してきたFacebookに対して、不快感を隠さなくなった。

　2020年6月のWWDC20でAppleはiOS 14をはじめとするソフトウェアを発表したが、もっとも鋭く発展したのがプライバシーだ。アプリストアでは開発者に対して、自身のプライバシーポリシーや、ユーザーデータの取得状況を開示するよう求めた。またユーザーのトラッキングに対してユーザーの許可を取る仕組み（ATT, App Tracking Transparency）を導入しようとしている。

　Appleはこれらの機能を禁止するわけではないとしている。しかしユーザーがそのことを知り、許可を与えて初めて使われるべきだという思想を明らかにしている。これに対してFacebookは、デジタル広告を生業としている企業を代弁する形で、ビジネス環境の悪化を警告してきた。

　そうした中、Appleのティム・クックCEOは米国時間1月28日にオンラインで開催された「International Data Privacy Day」のパネルディスカッションに参加し、何度もFacebookに対するあからさまな攻撃を加えながら、国際的なプライバシー改革を訴えた。

　「誤った方向へのユーザーの誘導やデータの搾取、実際には選択とは言えない選択を基盤としている企業は賞賛に値しない。そのような企業にふさわしいのは改革だ」

　「ソーシャルのジレンマが、ソーシャルの大惨事になるのを許すわけには行かない」（ティム・クック氏）

　FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は1月27日の決算発表で、Appleが反競争的な行動を取っていると反論している。

　「Appleにはプラットフォーマーとしての支配的な地位を利用し、Facebookアプリや、他社のアプリのビジネスを左右するあらゆる動機があり、そうした行為はApple製アプリを有利にするために日頃から行われている」（マーク・ザッカーバーグ氏）

　これに関連して、Facebookは、Appleが「App Store」の規則を通じて権力を行使しているとして、同社を独占禁止法違反で提訴する可能性をほのめかした。自社の利益のために、サードパーティーアプリを（プライバシーの側面から）振りに追いやっていると主張するとみられる。

　こうした主張を聞いていると、AppleとFacebookの議論は噛み合っていないことが分かる。Appleは顧客のプライバシーを守るべきと行動している。一方のFacebookはいかなる理由であれ、モバイルアプリのプラットホームを司るAppleが、自社の利益のために影響力を行使していると主張する。

　Appleとしては、すでにEpic Gamesとの係争があり、App Storeが反競争的だという認識が（少なくとも法廷の中で）拡がる懸念がある。一方のFacebookとしては、Appleのプライバシー保護が世論として支持される場合、これに異を唱えている企業というレッテルを貼られかねない。

Apple、1000億ドルを超える決算を発表

　Appleは2021年第1四半期（2020年10〜12月）の決算を発表した。売上高は1114億3900万ドル（約11兆7011億円）で前年同期比21.4％。すべてのビジネス領域で2桁成長を遂げ、とくに近年微増もしくは減少を記録してきたiPhoneも、iPhone 12の好調で17.2％増となった。

　特にめざましい増加を遂げているのはiPadで84億3500万ドルと前年同期比41.1％増。Macも86億7500万ドルで前年同期比21.2％増となった。引き続きオンライン授業やリモートワークの需要が強いことに加え、iPad（第8世代）やiPad Air、M1搭載Macなどの魅力的な新製品が、ラインアップの中でエントリーモデルやミドルレンジで揃ったことで、需要を喚起した。

　しかし驚くべきはウェアラブル・ホーム部門で、売上高は129億7100万ドルと前年同期比29.6％増となった。Apple Watchが引き続き好調な中、低価格のApple Watch SEの投入も奏功した。加えて、AirPodsシリーズ、HomePodシリーズも拡充が進み、高成長を記録した。

　サービス部門は157億6100万ドルで前年同期比24％増。サブスクリプションユーザーも6億2000万人を突破し、2020年中の目標だった6億人を上振れして達成した。

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