バイデン新政権とAppleの関係を占う--Appleニュース一気読み

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 米国では、2020年11月に投票が行われた大統領選挙で勝利したジョー・バイデン大統領の就任式が行われた。不測の事態に備え厳戒態勢が敷かれ、トランプ前大統領が欠席という異例の事態もあったが、無事にバイデン大統領の政権がスタートした。

 バイデン大統領は就任早々、気候変動に対処する国際的な枠組み「パリ協定」への復帰、世界保健機関(WHO)への再加盟を含む数々の大統領令に署名をし、1月中は毎日異なるトピックに集中するとしている。

 そうした中、Apple、GoogleのCEOがともに歓迎したテーマとして、DACA(若年移民に対する国外強制退去の延期措置)の強化が挙げられる。

 DACAは、オバマ政権で制定され、必要書類なしで幼少期に米国に連れてこられた不法移民に対する国外退去を猶予し、就労許可を与える法律で、トランプ政権は2017年に撤廃を試みたが、後に裁判で棄却された経緯があった。

 AppleのCEO、ティム・クック氏は、自身が委員長を務める米経済団体ビジネスラウンドテーブルの移民委員会を代表し、以下のような声明を述べた。

 「正義、公正、尊厳という米国民の価値観を反映した総合的な移民制度改革を追求するBiden大統領の取り組みを歓迎する。こうした取り組みにより、米国のコミュニティーと、この国が長年にわたって育んできた機会を手に入れるための道筋が強化できる」

 また移民問題と共に気候変動にも積極的に取り組む姿勢にも、GoogleのCEO、サンダー・ピチャイ氏は賛辞を送った。

 シリコンバレーの企業にとって、民主党のバイデン政権は政策面や思想的に一致を見やすい土壌がある。その一方で、プラットホーム企業にとっては、富と権力の集中に対する厳しい目にさらされ、更なる議会招致や裁判に晒され、あるいは巨大テック企業の解体論が取り沙汰される可能性がある。

 今後、テクノロジー業界全体、あるいはGoogle、Amazon、Facebook、Appleといった巨大な個別の企業が、新政権とどんな関係作りをしていくのか。あるいはトランプ政権委譲にシビアな攻防が繰り広げられることも考えられる。

 もう1点、製造業の側面が強いAppleは、中国におけるウイグル人弾圧についても、米国政府と連携していく重要なテーマとなる。

 米国政府は、1月19日、中国政府が信用地区のウイグル人やその他の少数民族への弾圧を「民族大量虐殺」と認定した。

 これに関連し、米国内では、中国政府への非難に加え、ウイグル人の強制労働から利益を上げているとして、テクノロジー企業やサプライヤー各社に対する批判も拡がっていた。

 そうした企業の1つであるLens Technologyも、人権団体から告発された企業の1つで、AppleのiPhone向けに長年ガラスとカバーを製造し、納入してきたことが明らかになった。またTeslaとAmazonのサプライヤーでもあった。

 Appleは当時、強制労働を一切許容しないとして、Lens Technologyがウイグル人強制労働を行っていないことを確認していた上での事態だった。

 対中関係を考える中で、米国は中国に対して人権問題でより強い圧力をかけることが考えられ、輸入禁止措置の対象に米国企業の製品が加わるリスクもある。同時に、中国政府からの報復として、中国国内での米国企業の活動が制限されることも考えられる。

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日本でもApple Watchの心電図アプリが利用可能に

 AppleはiOS 14.4とwatchOS 7.3のリリースによって、日本でもApple Watchによる心電図アプリが利用できるようになることをアナウンスした。

 対応するのは、Apple Watch Series 4、Series 5、Series 6と、心電図センサーが内蔵されているモデルで、販売済みの製品についても、ソフトウェアアップデートによって心電図の計測ができるようになる。

 なお2020年の最新モデルであるApple Watch SEには、心電図センサーが内蔵されておらず、ソフトウェアアップデートをしても心電図アプリは利用できない。

 加えて、今回のソフトウェアアップデートで、Apple Watch Series 3以降のApple Watchで、心拍リズムをバックグラウンドでチェックすることで、不規則な心拍リズムの検出ができるようになる。これは心房細動の兆候として知られており、不整脈や脳卒中の原因を早期発見できる。

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