ドコモ、国内外12社とオープンRANの海外展開を発表--法人向け5Gソリューションも

　NTTドコモは2021年2月3日、同社の5Gネットワークやソリューションの技術を海外に展開する2つの施策、「5GオープンRANエコシステム」と「海外法人5Gソリューションコンソーシアム」を発表した。

NTTドコモは自社の5Gに関する知見を生かし、ネットワークとソリューションに関する2つの海外展開施策を発表している

自社ノウハウを生かし海外でのオープンRAN普及に

　5GオープンRANエコシステムは、無線アクセスネットワーク（RAN）の機器をオープン化し、通信事業者がニーズに応じた機器を最適な形に組み合わせて利用できる「オープンRAN」を、パートナー企業の協力の下に海外の通信事業者に提供するというもの。代表取締役社長の井伊基之氏は、5G時代に入って通信事業者や企業のニーズが多様化してきており、それに応えるには特定の企業の製品に依存するのではなく、用途に応じて最適な製品を組み合わせられるオープン化が重要だと話す。

　NTTドコモはその重要性を早くから認識していたとのこと。2018年にRANのオープン化推進を目的として設立された「O-RAN Alliance」の中心メンバーとなっているほか、世界で初めて5GのオープンRANを実現するなどして、オープンRANに関する知見を蓄積してきたという。同社の常務執行役員である谷直樹氏も「異なるベンダーの製品を用いて性能を引き出すには、相互接続の検証を実施して初めて判明する課題に対応する必要がある」と話し、機器ベンダーと協力しながらオープン化における課題解決を進めてきたという。

NTTドコモはRANのオープン化を推進する「O-RAN Alliance」の設立メンバーとなっているほか、世界で初めて商用の5GネットワークにおけるオープンRANの導入を実現している

　5GオープンRANエコシステムはその知見を海外の通信事業者に展開する取り組みとなる。世界各国の通信機器ベンダーと協力し、柔軟性の高いオープンRANによるネットワークの導入から保守、運用までを手がけていくとしている。

　現在同社では、RANの中でも親局と子局を接続するインターフェースのオープン化を2020年に商用ネットワークに導入、異なるベンダーの親局と子局を採用しても安定して通信できる環境を実現しているとのこと。現在進めているのは仮想化RAN(vRAN)とも呼ばれる親局の装置内インターフェースのオープン化であり、これが実現すると汎用のハードウェア上でソフトウェアを動かすことで親局の機能を果たすことが可能になり、コストの削減や、モバイルエッジコンピューティングの組み合わせによる低遅延の実現などが期待されるという。

NTTドコモは親局と子局を接続するインターフェースのオープン化を既に実現。現在は親局の装置内インターフェースのオープン化に取り組んでいるという

　そしてvRANのオープン化によって異なるベンダーの製品を組み合わせることにより、海外の通信事業者のきめ細やかなニーズに応えられるシステムを構築できると谷氏は説明。5GオープンRANエコシステムではパートナー企業と協力し、必要に応じた性能を発揮できるvRANを早期に実現し、海外の通信事業者に提供したいとしている。

　その初期パートナーとして覚書を締結したと発表したのは、日本電気(NEC)や富士通などの日本企業から、米デルテクノロジーズ、米エヌビディア、米クアルコムなどの海外企業まで12社に上る。発表会ではそのうち、クアルコムや米レッドハットなど4つの企業からビデオメッセージが寄せられていた。

発表会では初期パートナーとなるデルテクノロジーズの会長兼CEOのマイケル・デル氏などがビデオメッセージを寄せていた

　さらに谷氏は、海外の事業者がオープンvRANを検証できるようにするため、NTTドコモのR&Dセンターに検証環境を構築し、遠隔で直接検証できる環境を提供するとしている。2021年中には国内で海外の通信事業者と実証実験を進め、2022年度の商用化を目指すとのことだ。

海外の通信事業者がリモートでvRANの検証をできるよう、NTTドコモのR&Dセンター内に検証環境を用意するとのこと

　自社のネットワークに関するノウハウをパッケージ化して海外に展開するというのは、楽天モバイルが展開しようとしている「Rakuten Communications Platform」に近い。こちらは仮想化したコアネットワークを海外に提供することを主体に展開しようとしているが、谷氏はNTTドコモの今回の施策はあくまでオープンRANの海外展開に注力したもので、それ以上の展開について決まっているものはないというものの、「どこまで広げていくかについてはしっかり考えていきたい」とも話している。