井伊氏は、さらに海外法人5Gソリューションコンソーシアムについても説明。こちらは海外を拠点とする企業に向け、工場や建設現場などに5Gによるプライベートネットワークを構築し、それを活用したさまざまなビジネスソリューションを提供するというものだという。
プライベートな5Gネットワークは顧客のニーズに応じたネットワーク構築が可能であることから、日本でも「ローカル5G」の取り組みが注目されている。それをNTTドコモがパートナー企業と協力し、海外で事業展開する企業に5Gのネットワークとソリューションをパッケージ化して提供するのが狙いになるという。
これに参画する企業として覚書を締結したのは、NTTコミュニケーションズやNTTデータ経営研究所などのNTTグループ企業のほか、5GオープンRANエコシステムにも参画しているNECや富士通、そしてACTIVIOやAGCなどの12社。まずは日系企業が工場などを多く展開している東南アジアでの展開を検討しているという。
最初の取り組みとしては、タイに拠点を持つ日系企業と、現地の通信事業者であるAISと共同で実証実験を実施するとのこと。2022年度の商用化を目指すとしており、当面は日系企業を対象とするが、将来的には海外企業へのソリューション提供も視野に入れていきたいとしている。
また井伊氏によると、こちらは5GオープンRANエコシステムとは相互に連携した取り組みになるとのこと。海外法人5Gソリューションコンソーシアムでの実証実験の結果を、5GオープンRANエコシステムにもフィードバックして海外でのネットワーク構築の蓄積を進めるとともに、ネットワークの知見を具体的なソリューションへと反映させ、双方を進化させていきたいとのことだ。
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