アップルとグーグルのCEO、バイデン政権の移民政策を称賛

　GoogleとAppleの最高経営責任者（CEO）が支持を表明するなど、「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）」を強化するJoe Biden政権の動きに対して、テクノロジー業界が反応を示している。

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　GoogleのCEOであるSundar Pichai氏は、米国時間1月20日に次のようにツイートした。「新型コロナウイルス関連の救済措置やパリ協定、移民制度改革に関する@POTUSの迅速な行動を称賛する。Googleは、これらの重要な問題に関する行動を支援してきた。新政権と協力して、米国のパンデミックからの回復と、米国経済の成長を手助けできるのを楽しみにしている」（編集部注：POTUSはPresident of the United Statesの略で米大統領を指す）

　Googleは1月、関連団体への寄付を通じて、DACAの申請者500人の申請手数料を負担すると発表した。

　Barack Obama政権下で制定されたDACAは、必要書類なしに幼少時に米国に連れてこられた不法移民に対して、国外退去を猶予し、就労許可を与えるものだ。Donald Trump政権は2017年にDACAを撤廃しようとしたが、後に裁判で棄却された。

　1月20日の就任にあたって、Biden米大統領は、DACAを「維持、強化する」覚書をはじめ、大統領令や指示、覚書を矢継ぎ早に出した。世界保健機関（WHO）への再加盟やパリ協定への復帰などの措置も取られた。

　AppleのCEOであるTim Cook氏は20日、米経済団体ビジネスラウンドテーブルの移民委員会を代表して、声明で次のように述べた。「正義、公正、尊厳という米国民の価値観を反映した総合的な移民制度改革を追求するBiden大統領の取り組みを歓迎する。こうした取り組みにより、米国のコミュニティーと、この国が長年にわたって育んできた機会を手に入れるための道筋が強化できる」。Cook氏は同委員会の委員長を務めている。