NTT東日本ら3社、ドローンの新会社設立--まずは農業や点検分野から

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 NTT東日本、オプティム、WorldLink & Companyは1月18日、ドローンの新会社「NTT e-Drone Technology(略称:NTTイードローン)」を設立し、2月1日より事業を開始することを発表した。売上目標は、2021年度に10億円、5年後には40億円を目指す。

左から、オプティム代表取締役社長 菅谷俊二氏、NTT e-Drone Technology代表取締役社長には田辺博氏、NTT
e-Drone Technology代表取締役サービス推進部長 山崎顕氏、WorldLink & Company代表取締役社長 須田信也氏
左から、オプティム代表取締役社長 菅谷俊二氏、NTT e-Drone Technology代表取締役社長には田辺博氏、NTT e-Drone Technology代表取締役サービス推進部長 山崎顕氏、WorldLink & Company代表取締役社長 須田信也氏

 機体の開発製造は、スカパーJSATグループで産業用ドローンの製造を手がけるエンルートから一部事業を譲受して行う。資本金は4.9億円、筆頭株主はNTT東日本で、3社の出資比率と事業譲受費用は非開示。NTT e-Drone Technology代表取締役社長には田辺博氏、同社代表取締役サービス推進部長にはこれまでもプロジェクトをリードしてきた山崎顕氏が就任した。

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まずは「農業」、次に「点検」にフォーカス

 NTT e-Drone Technologyは、2020年代に急成長が見込まれるドローン市場の中でも、まずは農業、次に点検にフォーカスするという。農業に焦点を当てた背景として山崎氏は、「農林水産省が発表した農業用ドローンの普及計画において、作付面積の半分以上への普及を目指すというチャレンジングな計画が立てられており、まさに2021年から本格化していく」と説明した。

 今後は、普及期を迎える農業ドローンの取り組みから推進し、当面はエンルートから譲り受ける農薬散布ドローンの提供に注力する。機体販売、保守、技能講習などのサービス提供を通じて、農業ドローンの普及に向けた地域の拠点を作っていく構えだ。その上で、農薬散布に加え、施肥、播種、センシングなど活用領域を広げていく。

 そして、農業に続いて市場の拡大が見込まれる点検、測量、公共物流向けにもサービスを提供していく計画だ。山崎氏は「ドローンをデータ収集ツールとして捉え、データの流通まで手がけていきたい」と意欲を示した。

 2021年度に売上規模10億円、5年後には40億円を目指し事業計画を立てているという田辺氏は、「農業は、農薬の散布の仕方や種の撒き方などのさまざまなデータを共有することで、さらなる効率化や高度化、付加価値の向上を図れる分野。一方で、就農人口の減少は深刻な課題だ。世界の課題に我々からもっと寄り添っていくことで、ソリューション提供やデータ活用という形で売上を伸ばしていける」と話す。

 サービス開発の方向性は「ドローンで何ができるか」という発想ではなく、「ドローンも含めたICT全般で便利なサービスを提供する」ことだ。具体的には、農業分野においてはセンシングを活用した適期防除、可変施肥、フードバリューチェーンとの連携、その他産業分野においては河川・農地・森林の4D基盤の構築による国土保全および災害対応のスマート化を挙げた。

国産ドローンの中でも「中型機」にフォーカス

 当面の主力機体はエンルートから譲り受けた、ペイロード4〜8kgのビジネス用中型機だ。徹底した軽量化と省電力重視の制御技術が光る。農業用途としてよく活用される中国製の機体と比べて販売価格は倍近くだというが、需要喚起と量産化により低価格化も目指すという。

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 農業用として開発された「AC101」は、サイズは軽トラックなどにも積み込みやすく、女性1人でも運搬可能。農薬を入れるタンクはこまめな洗浄が必要だが、容易に取り外しでき洗いやすい。バッテリー1本で、最大2.5ha(ヘクタール)散布可能という省電力も魅力の1つだ。ちなみに、NTTドコモベンチャーズの出資企業で2020年11月に日本法人が設立されたSkydioの機体については、記者発表会において言及はなかった。

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「AC101」

3社の強み「つなぐ力」でオープンイノベーションを

 今回ともにジョイントベンチャーを立ち上げた3社には、それぞれの強みと役割がある。NTT東日本は、もともと自社の通信インフラ維持管理を目的としてドローンを活用してきた。保有機体数は100台、運用業務にあたれる人材は200名に上るという。ここ数年は、地方活性化を目指してスマート農業を推進してきた実績を持つ。AI、IoT、ローカル5Gを組み合わせて活用し知見をため、地域社会との連携によって社会課題の解決に挑んできた。

 オプティムは、菅谷社長が佐賀大学在籍時に設立し2015年に上場した企業。NTT東日本も株主で田辺氏と菅谷氏は10年来の付き合いだという。同社はAIをキーテクノロジーとする「世界で初めて人工知能による画像解析を使ったピンポイント農薬散布に成功した企業」(菅谷氏)だ。収穫できた農作物の販売まで手がけるなど、ITを活用したスマート農業の実績と知見を豊富に持つ。

 「スカイリンク」のブランド名で知られるWorldLink & Companyは、産業向けやホビー向けにもドローンを販売してきた。販売実績250台以上。農薬散布ドローンの販売においては技能講習を行っており、技能講習受講者は500名以上だという。「機体販売というハードのみならず、農薬散布サービスなどのソフト面でも実績も豊富」(須田氏)。

 3社の共通点として「つなぐ力」が挙げられた。「ITと何かをつなぐことで、世の中の社会課題を解決していこう」と協議を重ねてきたという。将来的には、さまざまな地域や産業における現場の知見が豊富やプレイヤーとつながっていくことで、オープンイノベーションを推進し、新たなソリューションの社会実装を目指していく。「課題先進国日本」から「第四次革命先進国日本」へ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが始まろうとしている。

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