中国の字節跳動(バイトダンス)が傘下の短編動画アプリ「TikTok」の米国事業を売却する期限は、大統領令で米国時間12月4日とされていたが、事情を知る関係者によると、交渉が継続される中、期限は延長されることなく期限切れを迎えることになったという。
対米外国投資委員会(CFIUS)は1週間前、バイトダンスに対し、期限を7日間延長することを認めていた。Donald Trump大統領は8月の大統領令で期限を11月12日としていた。CFIUSはこれまでに期限を2度延長している。CFIUSは、外国企業による米国企業の買収が国家安全保障に対する脅威となり得るかを審査する委員会だ。
バイトダンスは、ソフトウェア企業Oracle、小売大手Walmartと提携することで暫定的な承認を得ているが、最終決定には至っていない。経営権や、国家安全保障に関する懸念が解消されるかなど、取引の条件をめぐる混乱も生じている。
Trump大統領は、売却期限を延長しないことを決断したとReutersは報じている。
米CNETはホワイトハウスと米司法省にコメントを求めたが、回答は得られていない。CFIUSを管轄する米財務省の広報担当者は、CFIUSは「8月14日の大統領令に則って、事業売却と、取引に伴う国家安全保障上のリスクを解消するために必要な手続きを完了させるため、バイトダンスと協議している」と述べた。
またTrump大統領は、TikTokが収集するデータが「中国共産党による米国人の個人的かつ私有の情報にアクセスを可能にする」恐れがあるとの懸念から、米商務省が執行する米国とバイトダンスの取引の全面的な禁止を命じていた。ペンシルベニア州などの連邦裁判所は、この禁止命令を差し止めている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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