グーグルへの「ジオフェンス令状」急増に危機感--60団体が詳細開示を要求

　Googleに対してこの3年、法執行機関が特定地域におけるデバイスの位置情報データの提出を要請する「ジオフェンス」令状が急増している。Googleはまた、検索エンジンで特定のフレーズを検索したユーザーの情報を警察に提出するよう求めるキーワード令状にも従ってきた。ただし、こうした要請が行われる具体的な件数は、一般には知られていない。こうした状況を変えるべく、60もの人権団体とプライバシー擁護団体が行動を起こした。

提供：Angela Lang/CNET

　60団体は米国時間12月8日、Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏に共同書簡を送付し、Googleが受けたジオフェンス令状とキーワード令状の件数に関する月次データを提供するよう求めた。こうした団体には、The Surveillance Technology Oversight Project（S.T.O.P.）、電子フロンティア財団（EFF）、Fight for the Future、Open Technology Institute（OTI）などが名を連ねている。

　Googleは半年ごとに透明性レポートを公開して、ユーザー情報に対する政府からの要請について詳細を開示しているが、そうした要請の種類の内訳は示していない。これらの要請は、警察が相応の理由に基づいて特定の容疑者の電子メールを開示するよう求めるものや、無実の人々をも容疑者にしかねない捜査網の支援要請まで、多岐にわたる可能性がある。

　ジオフェンス令状は、バージニア州では合憲性が議論されており、ニューヨーク州の政治家らはこれを違法にする法案を提出した。イリノイ州では、連邦判事がこうした令状は米憲法修正第4条に違反するとの判断を示して、この慣行を無効にした。

銀行強盗の現場から150m以内にいた人の情報を求める2019年のジオフェンス令状
提供：United States v. Chatrie

　警察は2017年以降、ジオフェンス令状をGoogleに送付する頻度を高めており、その件数はわずか2年で75倍に増加した。データが提供されていることを示す根拠は、バージニア州での訴訟でGoogleが提出した法廷助言書だ。

　S.T.O.P.のエグゼクティブディレクターを務めるAlbert Fox Cahn氏は、「Googleは現在、これらの侵害的な裁判所命令と標準的な令状を同列に見なしているが、ジオフェンス令状とキーワード令状ははるかに重大な脅威をもたらす」と述べた。「こうした命令が一度出されるだけで、抗議活動、礼拝所、医療施設などにいるあらゆる人を追跡できるようになる。透明性を高めることにより、われわれはこうした広範囲に及ぶ捜査令状を非合法化する取り組みを強化できる」