トランプ政権による就労ビザ制限、米裁判所が無効と判断

　米連邦地方裁判所は米国時間12月1日、Donald Trump政権が10月に発表した2件の暫定最終規則は無効との判断を下した。2つの規則はいずれも、高い技能を有する外国人が対象の就労ビザ（H-1Bビザ）の発給を制限することを目的としている。

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　米連邦地裁のJeffrey White判事は、23ページに及ぶ判決文の中で、政権は通常の意見聴取期間を設けずに緊急時に規則を発行するための「正当な理由」を示していないと述べた。

　ハイテク業界は、H-1Bビザに大いに依存している。H-1Bビザの年間発給数は8万5000件で、そのうちのおよそ4分の3をハイテク業界で働く人が取得している。

　Trump政権は、新型コロナウイルスの感染拡大によって失業者が急増をしていることを理由として、これらの規則を直ちに発行しなければならないと主張していた。

　今回の裁判は、米商工会議所がスタンフォード大学をはじめとする大学や企業の賛同を得て起こしたものだ。