マイクロソフト、アマゾンなど多数のIT大手が米の就労ビザ制限に反発

　Donald Trump米大統領は米国時間6月22日、専門職向けのH-1Bビザを含む就労ビザの発給を一時的に停止する大統領令に署名した。これに対し、特に強い影響力を持つ大手テクノロジー企業の多くが批判している。今回の大統領令により、就労を目的とする外国人の多くは、2020年末まで米国に入国できなくなる。

提供：Doug Mills/The New York Times/Pool/Getty Images

　政府高官がThe Wall Street Journalに示した推計によると、この渡航制限の拡大より、4月から入国できずにいるグリーンカード取得目的の約17万人を含む、約52万5000人が入国を停止される見込みだという。

　Trump政権は、今回の命令が新型コロナウイルスのパンデミックで失業した米国人の雇用確保を支援するもので、有効なビザをすでに所持している労働者は対象外だと述べた。Trump氏によると、米国の失業率は2月から3月にかけて4倍になったという。

　同氏は大統領令の中で、「介入をせず、労働の供給が需要を上回るなら、米国では失業率が高止まりし、経済の回復が遅れかねない」「米国人労働者は、経済のあらゆる分野で仕事を求めて外国籍者と競い合っている」と説明した。

　テクノロジー業界側は、高い技能を持つ外国人を雇用できなくなるおそれがあると警告している。H-1Bビザは年間約8万5000人に発給され、その約4分の3がテクノロジー業界に就労するとされる。

　同業界の多くの大手企業が、自社と米国全体に対する移民の重要な貢献を訴えた。今回の大統領令に対して懸念を表明した企業には、Microsoft、Amazon、Google、YouTube、Facebook、Twitter、Uber、Apple、TeslaとSpaceX、Boxが含まれる。

　Apple、Google、Facebookなどのテクノロジー大手が加盟する業界団体TechNetは、パンデミックとの戦いに対するテクノロジー企業の貢献を指摘し、大統領令は各社の人事判断を妨げるものだとして反対した。