Google傘下のYouTubeは米大統領選のさなか、Donald Trump米大統領の勝利を主張する動画の掲載を認めていることで、誤情報を広めているとして批判されている。
YouTubeは、極右の報道機関であるOne America News(以下、OAN)が投稿した動画の削除を拒んだとして批判されている。OANは米国時間11月4日、総合司会者のChristina Bobb氏が根拠もなく、「民主党員が共和党への票を捨てたり、偽の投票を集めたり、混乱を招くために開票を遅らせたりしている」と主張する動画を投稿した。
OANは5日、さらに別の動画を投稿。民主党が「激戦州を盗もうとしている」と主張した。YouTubeは両方の動画に関して、これ以上は広告を表示せず、売り上げを上げられないようにすると述べた。米国ではどちらの動画にも、選挙関連の動画と検索結果すべてに表示される、警告文付きのラベルが貼られている。警告文の内容は、「結果は最終ではない可能性がある」というものだ。
選挙戦ではいまだに、アリゾナ州やペンシルベニア州などの州で開票が行われている。OAN動画の主張には根拠がないにもかかわらず、YouTubeは、同プラットフォームの規則には違反していないと述べた。
YouTubeの広報担当者Ivy Choi氏は、次のように語った。「われわれの『コミュニティ ガイドライン』では、投票に関して、視聴者を誤った方向に誘導するコンテンツを禁じている。たとえば、投票の日時や場所、手段、資格要件について視聴者に誤認させるコンテンツや、投票意欲を著しく失わせる可能性がある誤った主張が、それに該当する。この動画の内容はそうしたレベルに達していない」
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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