FCC、T-Mobileに約210億円の制裁金--傘下Sprintの補助金不正受給で

　米連邦通信委員会（FCC）は米国時間11月4日、T-Mobileが2億ドル（約210億円）の制裁金を支払うことに合意したと発表した。T-Mobile傘下のSprintは、低所得の加入者を対象とした連邦補助金を不当に受給していたとして調査されていたが、この制裁金は、和解の一環として支払われる。

提供：Josh Miller / CNET

　Sprintは連邦補助金制度「Lifeline」を利用して一部の顧客の月額補助金を請求していたが、そのうちのおよそ88万5000人分について、顧客が実際にはこの制度を利用していなかったことがFCCの監査で明らかになった。今回の和解はそれを受けたものだ。Sprintは2020年にT-Mobileと合併している。

　Lifelineは、低所得世帯の電話サービス利用料金を支援するために月額9.25ドル（約970円）の補助金を支給するもので、年間15億ドル（約1570億円）が投じられている。当初は固定電話料金を対象に支給されていたが、その後、ワイヤレスおよびブロードバンドサービスにまで対象が拡大された。