Facebookの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏とTwitterのCEOであるJack Dorsey氏は、反保守的な偏向をめぐる疑惑について証言するよう迫られている。米大統領選の民主党候補Joe Biden氏の息子に関する疑惑を取り上げたNew York Postの記事2件が拡散することを、両社が制限したことを受けたものだ。
米上院司法委員会は米国時間10月22日、New York Postの報道記事2件の取り扱いについて、両CEOに委員会で証言するよう求める召喚状を出すことを可決した。共和党は以前から、ソーシャルネットワーク各社が保守派の言論を検閲しているとして不満を訴えており、両社はそうした主張を繰り返し否定している。
共和党の委員12人は採決で、委員長が両CEOに対する召喚状を発行することに賛成した。民主党の委員10人は、この件とは別に、米連邦最高裁判所の判事に指名されたAmy Coney Barrett氏の人事案を上院本会議に送るための採決に抗議して、会議に参加しなかった。証言の日程は、召喚状の発行を求める申し立てには記載されていない。
この動きに先立ち、共和党は両ソーシャルネットワークによるNew York Postの記事2件の取り扱いについて懸念を表明していた。記事のうち1件は、Biden氏の息子のHunter Biden氏が父Biden氏を不正疑惑のあったウクライナのエネルギー企業幹部に紹介したことを示すとする電子メールについて報じている。もう1本の記事では、Hunter Biden氏が中国企業と関わりのある取り引きを進めていたとする疑惑を取り上げている。これらの報道の信ぴょう性については、Biden氏の陣営などから異議が唱えられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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