アマゾンジャパンは10月19日、理美容業界向けに特化した「プロフェッショナル・ビューティーストア」を近日中にも開始すると発表した。
法人・個人事業主向けEコマース「Amazon ビジネス」の一環で、利用するには理容師免許や保健所の検査確認済証などの情報が必要になる。申請後にアマゾン側から承認されるとストアを利用できるしくみだ。
Amazon ビジネス事業本部 事業本部長の石橋憲人氏は「アマゾンはB2Cの印象が強いが、オンラインでの調達のニーズが高まる中、法人・個人事業主向けの購買の専用サイトとしてAmazon ビジネスを2017年からスタートしている」と説明。請求書払いや購買分析、承認ルールの設定、週末配送設定など法人向けに特化した機能を備える。
ヘアカラー剤・パーマ剤の取り扱いブランドは、ナプラ、レベル、中野製薬、ホーユープロフェッショナルなどがラインアップする。
Amazon ビジネスは、計画的な購買のほか、約20%あるといわれる最適化や可視化が難しい突発的な「非計画購買」をターゲットにしたコマースサービスだ。
同社によれば、「最低発注金額があるために、ちょっと欲しいというときに見送るときがある、ディーラーに1本だけ頼むのは気が引ける」といった経験を持つサロンがあるとし、サロンにとっては少量の発注ができる機会になるとした。
一方の商品を提供する販売事業者にとってもメリットは多くあるという。電話やファックス、訪問販売を中心からECへの転換によって、データ管理やマーケティング分析などの業務効率化ができる。また、販路の拡大につながるほか、コロナ禍における在宅勤務などの観点からもオフラインからオンラインへの業務形態を変革できるといった声があったとした。
出品事業者の多くはサロン専売品メーカーの販売代理店という。「メーカーが直接出品しているわけでく、ディーラーが大半いるという状況」(アマゾンジャパン 消費財事業本部 ビューティー事業部 事業部長の北尾悠樹氏)とし、理美容業界ではディーラーを通すのが通例になっているが、その潮流は変わらないと説明した。
なお、同様の特設ストアとしては、医療業界に特化した「新型コロナウイルス感染症対策ストア」がある。今回のプロフェッショナル・ビューティストアは2つめの専門ストアで、日本は先行してサービスインしている米国に続く2カ国目の展開となる。
今後の展開について、「今後もニーズがあるところに商品を提供できる場合には進めていきたいという思いはあるが、次はどこというのは差し控えたい」(石橋氏)としている。
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