Googleは米国時間10月16日、検索エンジンと「Googleマップ」アプリに、投票場所、期日前投票所、投票ボックスなどの情報を追加することを明らかにした。
例えば、「近くの郵便投票ポスト」を検索すると、情報が検索結果に表示される。11月3日の米大統領選挙を前に、既に多くの人が期日前投票をしている。Googleマップには、投票時間や投票場所への道順が表示される。Googleのスマートスピーカーやスマートディスプレイでも、まもなくそうした情報が検索可能になるという。
GoogleやFacebookといったシリコンバレーの大手企業は、投票や有権者登録に関する情報を提供する取り組みを強化している。
2016年の大統領選での失態で厳しい批判を浴びたハイテク企業は、各社のサービスが選挙のプロセスに有益になり得ることを示しそうとしている。2016年には、ロシアが干渉し、GoogleやFacebook、Twitterのプラットフォームを利用して、選挙結果に影響を与えようとしたとみられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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