KDDIは10月9日、法人向けのビジネスカンファレンスイベント「KDDI BUSINESS SESSION 2020 online」をオンラインで開催した。その中で、同社の代表取締役社長である高橋誠氏が特別講演を実施し、5G時代におけるKDDIのビジネス領域の取り組みについて説明した。
高橋氏はまず、コロナ禍によってインターネットを介した働き方が一気に拡大し、職種にもよるが場所にとらわれない働き方が定着したと説明。さまざまなビジネス領域で、感染拡大を抑えながら経済活動を再開するために、インターネットを活用した新たなビジネスが数多く生まれていると語る。
その上で高橋氏は、サイバー空間とフィジカル空間との間でデータが循環する「Society 5.0」について説明。フィジカル空間で取得したデータをサイバー空間に収集、それを分析することにより、フィジカル空間をより良い空間にしていくというSociety 5.0を実現するために、高橋氏は「KDDI Accelerate 5.0」を提唱している。
具体的には、「5G」をSociety 5.0の中心に置き、ネットワーク、セキュリティ、IoT、プラットフォーム、AI、XR、ロボティクスといった7つのテクノロジーでサポートすることで、Society 5.0の循環を加速するというのがKDDI Accelerate 5.0になるという。
そしてKDDI Accelerate 5.0を実現する上では、3つのレイヤの存在が重要になると高橋氏は説明する。1つは「ネットワークレイヤ」で、これは国際水準の最先端テクノロジーを導入することで、5Gのネットワーク浸透を加速する取り組みになるという。KDDIでは2020年度末までに約1万局、2021年度末までに約5万局の基地局を整備する予定だ。今後投入するスマートフォンも全て5G対応にするほか、5Gや6Gに向けての設備投資も2030年までに約2兆円を費やし、「精一杯のスピード感で実現していく」と意気込む。
また法人向けの5G活用を加速する取り組みとして、同カンファレンスの前日となる10月8日に「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」を立ち上げたことを紹介。これは、KDDIの5Gネットワークと、企業や自治体などが場所を限定して展開する「ローカル5G」の双方を活用し、パートナー企業に最適な5G環境を提供する取り組みとなり、アライアンスに参加する17社との取り組みを積極的に進めたいとしている。
2つ目のレイヤは「プラットフォームレイヤ」。これは、パブリッククラウドなどのプラットフォームを持つ海外事業者や、国内のIoT基盤を持つ企業らとコラボレートし、各企業が持つプラットフォームを活用する取り組みになるようだ。
その具体的な事例として、高橋氏はAWSの「AWS Wavelength」を活用した5Gのマルチアクセスエッジコンピューティング(MEC)環境を、2020年中に提供すると説明。また国内企業との取り組みとして、日立製作所や東芝などとIoT世界基盤の構築を進めていることも挙げた。
そして3つ目のレイヤは「ビジネスレイヤ」だ。これは大企業やスタートアップなどさまざまな企業と、オープンイノベーションで日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速する取り組みになるという。その具体的な例として、高橋氏は5G・IoTのビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」や、大企業とスタートアップによる共創事業「KDDI∞Labo」を挙げた。
さらに高橋氏は、三井不動産やカインズ、電源開発などのパートナー企業らと共同で、5Gを活用してサイバー空間とフィジカル空間を循環させたDXの事例をいくつか説明。ビジネス開拓から地方創生まで、幅広い取り組みを進めていることをアピールした。
そしてもう1つ、高橋氏はKDDI Accelerate 5.0を実現する新たな取り組みとして、「KDDI research atelier」を、12月に東京・虎ノ門に開設することを発表した。KDDIは従来、埼玉県にあるKDDI総合研究所で幅広い分野の研究をしていたが、KDDI research atelierの開設にともない、KDDI Accelerate 5.0をサポートする7つのテクノロジーに関する応用研究の拠点はそちらに移し、KDDI総合研究所では5G、6Gに向けた基礎研究に集中する体制を取るとしている。
この取り組みによって、虎ノ門にはKDDI research atelier、KDDI DIGITAL GATE、そして法人部門の新しい拠点という3つが揃うこととなる。高橋氏はこれら3つの拠点を連携させることで、5Gを活用したDXの実現に強い意欲を示していた。
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