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KDDIが「5G ビジネス共創アライアンス」を設立--NECや富士通など17社が参画

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 KDDIは10月8日、5Gを活用した法人向けの新規ビジネス創出や課題解決に向けた取り組みをより一層加速させるため、「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」を設立したと発表した。

 同アライアンスでは、同社と5Gに関連した技術や機器など多様なアセットをもつ「デバイス・パートナー(端末)」「ネットワークソリューション・パートナー(基地局装置)」「ネットワークサービス・パートナー(通信サービス)」に加え、5Gを活用した新規ビジネスの創出や課題解決を検討している「DXビジネス・パートナー」がコミュニティを形成。

 KDDIが提供する「au 5G」および、企業や自治体が自ら局所的に5Gシステムを構築する「ローカル5G」の両ネットワークを活用し、法人顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するという。

 具体的には、業種・業態ごとの課題に対して最適な5Gネットワークを用いた解決策を検討する場を設け、活動を活性化させるほか、参加パートナー間での5Gに関連する最新情報の共有、KDDI DIGITAL GATEなどを活用した新たなビジネスモデルのディスカッションや実証内容の検討、実証実験などの活動を予定する。

 設立時点は、APRESIA Systems、NJCネットコミュニケーションズ、エリクソン・ジャパン、大塚商会、沖電気工業、京セラ、京セラコミュニケーションシステム、KDDIエンジニアリング、サムスン電子、ソラコム、ダイワボウ情報システム、日本電気(NEC)、ノキアソリューションズ&ネットワークス、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、日立システムズ、富士通、ユニアデックスら17社がアライアンス参加企業となる。

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