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三井住友銀行、ネットバンキング未利用者に手数料--2021年4月以降の新規口座開設で

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 三井住友銀行は10月7日、顧客サービスや業務プロセスのデジタル化の一環として、手数料体系の見直しを発表した。

 2021年4月1日以降に新規開設する普通預金口座について、デジタルチャネルや長期間口座を使用しないユーザーに対し、紙通帳の利用と口座の利用状況に応じた手数料を徴収する。

 普通預金口座で通帳を発行した場合、年額550円(税込)の手数料が発生するほか、口座残高が手数料額に満たない場合は、通帳が利用できない「通帳不発行型」に自動で切り替わる。ただし、18歳未満、または75歳以上のユーザーについてはこうした手数料の対象外となる。

 法人・団体向けでも、法人「Web通帳」を2021年10月をめどに導入するのにあわせ、それ以降に新規開設する普通預金口座で通帳を発行する際に、年額550円(税込)の手数料を徴収する。通帳不発行型への切り替え条件も、個人向けと同様だ。

 さらに、個人向けでは「SMBCダイレクト」、法人・団体向けの「パソコンバンク Web21」の利用設定の未完了に加え、2年以上入出金がなく、かつ残高が1万円未満という3つの条件を満たす場合、年額1100円(税込)の手数料が発生する。もし、口座の残高が手数料に満たない場合は、残高金額を手数料の一部として引き落とし、該当する口座は自動解約されるという。

デジタルチャネル優遇策も

 あわせて、2021年4月1日以降にウェブやスマートフォンアプリで新規開設した普通預金口座について、SMBCダイレクトを利用することで、他行への振込手数料(3万未満で税込220円、3万以上で税込440円)が2022年3月31日まで無料になるキャンペーンを実施。新規口座開設時にWeb通帳を申し込むか、紙通帳のユーザーがWeb通帳に切り替えた際のキャンペーンも予定している。

 同行では、デジタルチャネルに不慣れなユーザーへのサポートと、店頭手続きも引き続き案内。基本的な取引はデジタルチャネルを利用してもらい、来店時も原則ペーパーレス取引にシフトするほか、紙通帳からWeb通帳に移行した口座数に応じて環境問題や社会課題の解決に取り組む団体に寄付するなど、環境に配慮した金融サービスの実現を目指す。

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