不動産投資「体験」で将来の顧客を開拓--Relicが語る不動産投資型クラウドファンディングの価値 - (page 3)

新規事業のシステム開発は「仮説」という大前提で

　最後に加藤氏は、Relicの最新の取り組みを紹介した。同社では、国内最大級の不動産投資型クラウドファンディング専門メディア「Fintenna」（フィンテナ）を運営し、初期集客や会員獲得のサポート体制を構築。また、マイナンバーカードを活用した次世代デジタル認証技術を持つxID社と業務提携し、最先端のeKYC認証機能の導入をはじめ、常に新しい技術や取組を推進しているという。

　続けて、ENjiNEの特徴を3つ説明した。「SaaS形式での提供なので低コスト。システム投資リスクを抑えられる。スピーディなシステム構築が可能となり、事業の立ち上げ期間を短くできる。また、保守メンテナンスをRelicが担当することで、最小の体制で運営できる。予算や人的リソースが限られる新規事業において、この3つは非常に重要な要素だと考えている」（加藤氏）

　加藤氏は、SaaS形式をすすめる理由として「システム投資への考え方」を共有した。日本で新規事業が成功した中小企業は29％であり、残りの71％の事業は失敗または大幅に縮小している現実を“多産多死”であると表現。「考えていたより、うまくいかないことが多い」という前提のもと、システム投資の方法を検討する必要があると訴えた。

　また同氏は、「基幹システムとの連携」「スマホアプリを作りたい」「デザインへの拘り」など、ヒアリング時によくある顧客からの要望を紹介したうえで、「本当にいま必要なことなのか」を問いかけることが常であることを明かした。そして、新規事業におけるシステム開発の考え方について、このように進言した。

　「最小のリスクで、最大の効果を得るためには、まずはコストを抑えてスピーディに事業を立ち上げ、実際に運用していく中で必要な機能や要件を明確にしていくことが大事。その次に、本当に必要で効果があると検証できた段階で、予算を追加してカスタマイズを行う。あるいは、スクラッチ開発へ移行するのがよい」（加藤氏）

　最後に、新規事業におけるシステム開発は段階的に進めるべきだと話し、「新規事業は不確実性が高く、実際にやってみないと正解は分からない。最初から100％を求めず、あくまで“仮説”という大前提で、スピーディに仮説検証を行うことが重要だ」と締め括った。