Googleは、米国時間11月3日に行われる米大統領選の投票終了後、選挙関連の広告を広く停止する計画であることを米CNETに認めた。Axiosによると、Googleは9月25日、混乱を防ぐため、政治広告に対して同社の「デリケートな事象」に関するポリシーを適用すると記された電子メールを広告主に送付した。Axiosは電子メールのコピーを入手したという。
Axiosによると、Googleは電子メールの中で、「2020年の大統領選投票日後には、かつてないほど多くの票がカウントされると予想される」ことから、この措置を講じるとしている。このポリシーが適用され、候補者、選挙、選挙結果に言及する広告が停止されるという。連邦政府や州の選挙に関する広告、候補者などの選挙関連の検索クエリーをターゲットとした広告にも、このポリシーが広く適用される。
ポリシーは、「Google Ads」「DV360」「YouTube」「AdX Authorized Buyer」など、Googleの広告プラットフォーム全体に適用される。停止期間がいつ解除されるかは明らかにされていない。
Twitterは2019年、一部の種類の政治広告を禁止するポリシーを公開している。Facebookは9月に入り、米大統領選前の1週間、政治広告を制限すると発表した。Facebookは、正式な結果が出る前に選挙陣営が勝利宣言しようとする広告も認めないとされている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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