Facebook、EUから米国へのユーザーデータ転送禁止に対し法的措置

　ユーザーデータを欧州連合（EU）から米国に転送できなくなる可能性に直面し、Facebookはこのチャネルを維持しようと奮闘している。

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　Facebookは米国時間9月10日、アイルランドの高等裁判所に対する法的措置を開始した。EU～米国間のデータの流れを円滑に保とうとする同社の最新の取り組みだ。この動きは、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）が8月に下した決定を受けたもの。

　欧州司法裁判所は7月、あらゆる企業が欧米間のデータ移転に利用している取り決め「プライバシーシールド」について、米国の監視関連法を理由として無効と裁定した。裁定では、Facebookが欧州からのデータ移転に利用しているもう1つの枠組み「標準契約条項（SCC）」の適法性にも疑念を投げかけている。Facebookの欧州本社はアイルランドにあるため、この裁定がFacebookのデータ移転にどう影響するのかの判断は、アイルランドのDPCに委ねられた。

　Facebookで国際問題およびコミュニケーション担当バイスプレジデントを務めるNick Clegg氏は9日、データの国際移転に関する同社の姿勢を明らかにした。同氏は、消費者を保護し、国境を越えたデータの流通を利用しているすべての企業が事業を継続できる、明確な新しい国際ルールの制定を求めた。