ユーザーデータを欧州連合(EU)から米国に転送できなくなる可能性に直面し、Facebookはこのチャネルを維持しようと奮闘している。
Facebookは米国時間9月10日、アイルランドの高等裁判所に対する法的措置を開始した。EU~米国間のデータの流れを円滑に保とうとする同社の最新の取り組みだ。この動きは、アイルランドのデータ保護委員会(DPC)が8月に下した決定を受けたもの。
欧州司法裁判所は7月、あらゆる企業が欧米間のデータ移転に利用している取り決め「プライバシーシールド」について、米国の監視関連法を理由として無効と裁定した。裁定では、Facebookが欧州からのデータ移転に利用しているもう1つの枠組み「標準契約条項(SCC)」の適法性にも疑念を投げかけている。Facebookの欧州本社はアイルランドにあるため、この裁定がFacebookのデータ移転にどう影響するのかの判断は、アイルランドのDPCに委ねられた。
Facebookで国際問題およびコミュニケーション担当バイスプレジデントを務めるNick Clegg氏は9日、データの国際移転に関する同社の姿勢を明らかにした。同氏は、消費者を保護し、国境を越えたデータの流通を利用しているすべての企業が事業を継続できる、明確な新しい国際ルールの制定を求めた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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