エリクソンとUNICEF、世界の学校のインターネット接続性を示す地図を製作へ

　デジタルデバイドを解消する最適な方法を見つけ出すには、どうすればいいだろうか。まず、地図を作ることだ。

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　スウェーデンの大手ネットワーク機器メーカーEricssonは、国連児童基金（UNICEF）とパートナーシップを組み、2023年末までに35カ国の学校のインターネット接続性を示した地図を製作する計画を明らかにした。この取り組みは、世界中のすべての学校をインターネットに接続することを目指す国際電気通信連合（ITU）とUNICEFの共同プロジェクト「Giga」イニシアティブの一環となる。

　Ericssonのサステナビリティおよびコーポレートレスポンシビリティ担当バイスプレジデントHeather Johnson氏はインタビューで、学校のインターネット接続性を示す地図の製作は、世界中のあらゆる場所でインターネット接続を可能にするための最初のステップだと述べている。

　Ericssonはデータエンジニアリングやデータサイエンスのリソースで協力するだけでなく、Gigaイニシアティブに「数百万ドル（数億円）規模の支援」を行うとしている。地図製作のプロセスで収集されたデータは、政府や民間団体が、子どもや若者が学習できるようにするためのデジタルソリューションを設計、配備する上で役立てられる予定だ。

　世界は数十年前からデジタルデバイドの解消に取り組んでいるが、今もインターネットに安定して接続できない状況にある人の数は、数十億人に達すると推定されている。また、新型コロナウイルスのパンデミックによって、高速なブロードバンドインターネットの必要性が一層明白になっている。