アップル、韓国で小規模企業などを支援へ--競争上の懸念に対応

　Appleの韓国法人は、競争上の懸念解消に向けた取り組みとして、小規模企業や消費者などに1000億ウォン（約89億円）の支援を提供することを表明した。これについては、Reutersが先に報じていた。韓国公正取引委員会は、Appleが携帯通信会社に対し、「iPhone」の広告費や保証修理費の負担を強要している疑いについて、調査している。

提供：Angela Lang/CNET

　同社は、携帯通信会社との「不公正な」条件を是正することで合意したようだ。

　「教育や小規模企業に対する支援を強化し、将来の世代による新しいスキルセットの習得を促進することにより、韓国における当社の関係を深めていくことを楽しみにしている」と、 Appleは韓国の報道機関Yonhapに送った声明で述べた。

　数週間前には、Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏が米議会公聴会で自社のポリシーを擁護していた。欧州委員会の競争総局は6月、同社のアプリストア「App Store」を対象とした競争法違反の調査を開始している。これは、ユーザーがアプリ内課金した場合にAppleが企業に課す手数料をめぐる、音楽配信サービスSpotifyの申し立てを受けたものだ。

　また、ロシアの公正取引委員会（FAS）は8月に入り、「iOS」向けアプリをApp Storeからインストールしなければならないことを理由に、Appleが支配的な地位を乱用していると判断した。