FacebookやTwitter、Instagramといったソーシャルメディアのフィードはアルゴリズムによって生成されているが、人間の政治的偏向の影響も受けているのだろうか。Pew Research Centerが米国時間8月19日に公開した新たな調査結果によれば、米国に住む成人の大多数はそう考えているようだ。回答者のおよそ4分の3が、ソーシャルメディア各社が自社にとって賛同できない政治的発言を検閲している可能性について、「大いにある」(37%)または「ある程度ある」(36%)と答えていた。そのような検閲は行われていないと考えた人はわずか25%だった。
この調査では回答者の支持政党についても尋ねているが、ソーシャルメディア企業が好ましくない政治的意見を検閲していると考える人が、民主・共和どちらの党の支持者でも多数派であることが分かった。ただし、このような考え方は共和党支持者の間でより広範に見られた。共和党支持者または共和党寄りの無党派である回答者の90%が、自社が賛同できない政治的意見をソーシャルメディアプラットフォームが検閲している可能性が「大いにある」または「ある程度ある」と回答した。
Pew Research Centerでは、米国在住の4708人の成人を対象に、6月16日から22日にかけて実施した調査をもとに、今回のレポートをまとめた。
米国ではこの数カ月間、言論の自由にまつわるソーシャルメディア企業のポリシーに注目が集まる出来事がいくつか起こっている。TwitterがDonald Trump米大統領の2件のツイートに対し、「投票手続きに関して誤解を招くおそれがある情報」を含んでいるとしてラベルを追加したのもその1つだ。Twitterをはじめとするソーシャルメディア企業側は、政治的意見に基づくコンテンツの検閲は行っていないと繰り返し主張している。
FacebookとTwitterはコメントの依頼にすぐには応じなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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