グーグル、オーストラリア競争規制当局と対立--ニュースの利用に関する新法案をめぐり

　オーストラリアの競争規制当局は現地時間8月17日、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に支払うようGoogleに義務付ける法案について、Googleが「誤った情報」を広めているとして同社を非難した。当局によるこの反応は、Googleが公開書簡で、新しい規制が施行されれば「オーストラリア人によるGoogle検索やYouTubeの利用に悪影響を及ぼす」と主張したことを受けたものだ。

提供：Stephen Shankland/CNET

　Googleのマネージングディレクターを務めるMel Silva氏は公開書簡の中で、「『News Media Bargaining Code』（ニュースメディア契約法）法案は、今よりはるかに質の劣るGoogle検索とYouTubeをユーザーに提供することをわれわれに強制し、ユーザーのデータが大手ニュース企業の手にわたる可能性を生み出し、オーストラリアのユーザーが利用している無料サービスをリスクに晒す」と述べている。Googleはまた、オーストラリア版Google検索のトップページに「オーストラリア人によるGoogleの利用が危機に」というメッセージを掲載し、先の公開書簡にリンクを張っている。

　一方、オーストラリア競争消費者委員会（ACCC）はこの書簡に反発し、Googleが無料サービスで料金を徴収したり、新たなユーザーデータをニュース企業に提供したりするよう義務付けられることはないと述べている。

　「Googleが自ら選択しない限り、Google検索やYouTubeといった無料サービスを利用するオーストラリア人から料金を徴収せざるを得なくなることはない」とACCCは反論した。「この法案はオーストラリアのニュース企業に対し、Googleのサービスに表示されているコンテンツなど、自社のジャーナリストの仕事に対して正当な報酬を得られるよう交渉する道を開くものだ」

　この法案がオーストラリアで公開されたのは7月のことだ。この規制が適用されれば、GoogleやFacebookをはじめとするデジタルプラットフォームは、自社サービスに掲載するニュースコンテンツに関して、メディア企業と交渉したり使用料を支払ったりすることが義務付けられる。また、アルゴリズムの変更が参照トラフィックや検索順位に影響する可能性がある場合は、メディア企業への通知が必要だともされている。