米商務省、ファーウェイへの締め付けを強化--チップ供給元の制限拡大など

　米商務省は米国時間8月17日、華為技術（ファーウェイ）をめぐる規制の対象範囲を拡大し、米国製のソフトウェアや装置を使用して製造されたチップ類の調達をさらに制限する考えを明らかにした。四面楚歌の状態にあるファーウェイに対して、最初に規制が設けられたのは5月のことだった。

提供：Erika García / CNET

　また同省は、世界21カ国にあるファーウェイの系列会社38社が、米政府による規制回避に利用されているとして、これらの企業を規制対象の「エンティティーリスト」に追加した。

　「われわれが米国産技術へのアクセスを制限したことを受け、ファーウェイとその系列会社は、米国の国家安全保障と外交政策上の利益を損なう形で、第三者を通じて動いていた」と、Wilbur Ross商務長官は声明でコメント。「多方面に及ぶ今回の措置は、ファーウェイによるそうした行為を阻止するというわれわれの継続的な意志を表している」（Ross商務長官）

　同省はさらに、暫定包括許可（Temporary General License：TGL）を延長しないとみられる。14日に失効したTGLは、Donald Trump米大統領が2019年5月に署名した大統領令に関する猶予措置として、ファーウェイとの一部の取引を企業に許可するものだった。ファーウェイと取引する企業は今後、ライセンスを申請する必要がある。

　ファーウェイに対する米政府のこうした措置は、ファーウェイが中国政府と緊密な関係を持つという、長期にわたる国家安全保障上の懸念に基づいているが、ファーウェイはその嫌疑を繰り返し否定している。