華為技術(ファーウェイ)は少なくとも2021年5月まで、Googleなどの米国企業とのビジネスが困難になる可能性がある。Donald Trump米大統領が2019年5月に出した大統領令の期限を延長したからだ。この大統領令は米国企業に対し、国家安全保障上のリスクがあると考えられる企業が製造する通信機器の購入を禁じている。
米国は、スマートフォンやネットワーク機器を製造するファーウェイが、中国政府と緊密につながっているとし、同社の機器が他の国々や企業へのスパイ活動に利用される恐れがあると懸念している。米商務省は、Trump大統領がファーウェイを米国の通信ネットワークから実質的に排除する大統領令に署名したことを受け、ファーウェイをブラックリストに追加した。
大統領令の期限延長を受け、商務省は一部の米国企業がファーウェイと取引するのを許可する一時的ライセンスを再び延長した。期限は8月13日までで、こうした延長はこれが最後になるとみられる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス