米政府、ファーウェイへの禁輸猶予を90日延長--関連46社をリストに追加

　米商務省は米国時間8月19日、米国企業が華為技術（ファーウェイ）と取引を続けられる一時的な一般ライセンスをさらに90日間延長すると発表した。最初の90日間の猶予は5月に始まり、8月19日で期限切れとなる予定だった。

提供：Oscar Gutierrez/CNET

　商務省は、中国通信機器大手のファーウェイを米国の通信ネットワークから事実上締め出すDonald Trump米大統領の行政命令を受けて、同社をブラックリストに追加した。これにより、米国企業は、ファーウェイと取引するのにライセンスの取得が必要となった。ファーウェイは、中国政府との緊密な関係を理由に、米国の国家安全保障上の懸念材料となっている。

　「われわれは、引き続きファーウェイ製品からの乗り換えを消費者に促す一方で、混乱を避けるためにはさらなる時間が必要だと認識している」と、商務省のWilbur Ross長官は19日付の声明で述べ、「同時に、ファーウェイとその関連会社への輸出がエンティティーリストや一時的な一般ライセンスの規定に違反しないよう、商務省では絶えず取り組んでいる」とした。

　商務省はまた、国家安全保障上の懸念を理由に、ファーウェイの関連会社46社を新たにエンティティーリストに追加したと発表した。これで5月以降、リストに追加された関連会社および関係者は100を超えるという。

　ファーウェイはこれに対し、米国政府の措置は不当であり、さらに多くの関連会社をリストに追加するという決定は、政治的な動機に基づくものだと反論している。

　「これらの措置は、自由な市場競争の基本原理に反している。米国企業を含め、誰の利益にもならない」とファーウェイは19日に声明で述べた。