「オンライン副業」の人気トップ3を紐解く--平均の月額報酬は？

　「オンライン副業」という言葉を耳にしたことはあるだろうか。一般的には、副業が解禁されている企業に勤める個人が、別の企業と直接、業務委託契約を結び、リモートワークで週数時間程度業務をする働き方のことを指す。わかりやすく言えば、流行りの「副業」と「リモートワーク」を掛け合わせたものだ。

　筆者は、主に都市部の30〜50代の個人と地方中小企業に特化した副業マッチングサービス「JOINS」を2017年6月から運営している。副業先を地方の中小企業に特化していることから、今回のコロナ禍の前からオンライン副業を推奨してきた。驚くことに、このサービスを利用して副業を希望する登録者が、前年の約3.5倍に急増しているのだ。

　その背景には、新型コロナの影響によって都市部の大企業勤めの人々が在宅勤務をすることが増え、通勤時間や会食機会が減少したことがある。月に30〜40時間以上の空いた時間が生まれ、リモートワークに慣れた人が急増したことで副業ニーズが高まったと考えられる。

業務ランキングトップ3からオンライン副業を紐解く

　JOINSにおいて、オンライン副業でニーズが高い業務のトップ3が以下だ。

出所：JOINS契約実績データ（対象：58件、期間：2017/11-2020/7）

　第1位のECやネット集客改善の企業は、食品や家具など消費財（最終製品）の製造業、飲食店や旅館、ホテルなどサービス業が多い。これまでやってきた卸販売や代理店販売といったBtoBに加えて、個人向けのECサイトで直接販売による売り上げを増やすことを目的にする。

　たとえば、広島県の家具メーカーでは、すでに立ち上げている自社ECサイトを改善し、サイト訪問者を増やすためのウェブ広告やSEO対策、購入コンバージョン率を上げるといった施策を、社員の担当者や外部ウェブ制作会社とリモートで打ち合わせをしつつ、業務を行っている。そのほか、長野県の住宅販売・不動産賃貸会社では、見込個人顧客を獲得するためにSNSやSEOを活用する施策を実行。東北の食品製造業では、見込法人顧客を増やすため、BtoB向けのウェブサイト構築と集客施策を行っている。

　第2位の業務デジタル化改善の依頼企業は、精密部品や機械などの生産財の製造業を始め、建設業、不動産業、税理士事務所、金融業など幅が広い。社員数数十人の地方の中小企業ではよく起きている人手不足ゆえに余裕なく続けてしまっている繰返しの手作業の業務などの自動化・デジタル化。作業時間短縮などを通じたコスト削減、およびその短縮できた時間をより付加価値の高いことへ振り分けることが目的の企業が多い。

　具体的にいえば、長野県の宿泊業では、紙のタイムカードのクラウド勤怠管理切り替えの際のツール選定と導入、社員への定着作業を副業人材が行った。金融業では、エクセルからデータベースに手作業で入力していた作業をマクロで自動化する作業を実行している。また建設業の、月次の資金繰りを見える化させるために導入するクラウド経理ツールの選定と導入、定着作業も行っている。

　このほか精密部品メーカーでは、設計プログラムファイルのアクセス（マイクロソフト社）を活用した検索システムの作成と定着作業の実行も副業の対象となった。製造業では、事業環境の変化で合わなくなってきた社内基幹システムのリニューアルの業者選定から計画作成、導入もニーズが高い。

　第3位の人事業務改善の依頼企業は、飲食や宿泊、介護などのサービス業が多い。これらの業種では労働人口減少にともない、人手不足が顕在化しており、加えて離職率も高い傾向にある。コロナ禍を経て、選別採用せざるを得なくなることが想定されるため、今後はより採用方法や評価報酬制度、研修制度などの改善を通じた採用増と離職率減が必要となってくると思われる。