LINE独自の仮想通貨「LINK」、日本でも取り扱い開始へ--トークンエコノミーの中核担う

　LINEのグループ会社で暗号資産事業および、ブロックチェーン関連事業を展開するLVCは8月4日、同社が運営する国内向け暗号資産取引サービス「BITMAX」において、両社の傘下であるLINE TECH PLUSが発行する暗号資産「LINK」の取り扱いを8月6日に開始すると発表した。日本国内での取り扱いはBITMAXが初となる。

　LINKは、ブロックチェーンを活用し、サービス発展に貢献したユーザーに報酬として付与することで、サービスとユーザーの共創関係を目指す「LINE Token Economy」構想の中核を担う独自通貨。LVCが運営する日米を除いたグローバル仮想通貨取引所「BITBOX」にて、2018年10月より取り扱い開始。2020年2月には、BITBOXをLVC傘下のLVC USAが運営する「BITFRONT」に移行することで、米国でもLINKの取り扱いをスタートした。

　日本では法律面から、LINKに代わり「LINK Point」という独自ポイントを使用していたが、LINE Token Economy構想で発表されたアプリのうち、最後までLINK Pointを採用していた「Pasha」が2020年5月1日に制度を廃止。このため、LINK Pointは事実上消滅している。なお、LINKを採用したサービスはまだないものの、広報担当者によるとLINEファミリーサービスやパートナー企業と準備を進めているステータスだという。

　LINKの追加により、BITMAXが取り扱う暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）を含めた計6種類になる予定だ。