7月に政治家や著名人、企業のTwitterアカウントを大規模にハッキングし、ビットコイン詐欺を仕掛けた事件の「首謀者」として、フロリダ州のティーンエイジャーが米国時間7月31日に逮捕された。ヒルズボロ郡の州検事Andrew Warren氏は、17歳のGraham Ivan Clark容疑者を30件の重罪で訴追した。
また米司法省は、英国在住のMason Sheppard容疑者(19歳)とフロリダ州のNima Fazeli容疑者(22歳)を、このハッキングに加担した疑いで訴追した。
Warren氏はリリースの中で、「これらの犯罪では著名人の名前が使われたが、直接の被害者は彼らではない」とし、「この『Bit-Con』詐欺は、ここフロリダ州をはじめ、全米の一般人から金銭を盗むことが目的だった」と述べた。
司法省によると、この詐欺で使われたビットコインアカウントは、400件以上の送金で総計10万ドル相当以上のビットコインを受け取っている。
Clark容疑者は組織的詐欺、通信詐欺、個人情報の不正使用などの罪に問われている。Sheppard容疑者はマネーロンダリングなどを行い、Fazeli容疑者は保護されたコンピューターに対する意図的なアクセスをほう助、教唆した疑いがあるとされている。
Sheppard容疑者とFazeli容疑者がTwitterを使ったビットコイン詐欺に関与したことを証明するため、チャットアプリ「Discord」での会話、ビットコインの取り引き、ハッキングされたフォーラムのデータベースの記録などが精査されたという。
米CNETは3人の容疑者の弁護士をすぐに特定できなかった。Fazeli容疑者の父親はAssociated Pressの取材に対して、息子の無実を信じていると語った。
Elon Musk氏、Bill Gates氏、Kanye Westさん、Barack Obama氏らのアカウントが標的とされたこのハッキングは、スピアフィッシング攻撃によって発生したとTwitterは報告している。Twitterによると、犯人が攻撃を成功させるには、社内ネットワークへのアクセスとともに特定の従業員の認証情報を取得し、社内のサポートツールを利用できるようになっている必要があったという。
Twitterがハッキングされたことで、Twitterは選挙に対する干渉などのセキュリティの課題に取り組む態勢が整っていないのではないかとの懸念が政治家やセキュリティ専門家、Twitterユーザーの間で高まった。2016年の米大統領選挙では、ロシアのトロール(荒らし)がFacebookやTwitterといったソーシャルメディアの投稿や広告を使って米国人の分断を引き起こしたとされている。そのため、選挙のセキュリティはテクノロジー企業にとって最大の懸念事項となっている。
We appreciate the swift actions of law enforcement in this investigation and will continue to cooperate as the case progresses. For our part, we are focused on being transparent and providing updates regularly.
— Twitter Comms (@TwitterComms) July 31, 2020
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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