米大統領選干渉でロシア人13人と企業を起訴--Facebookなど利用

　2016年の米大統領選に干渉したとして、ロシア人13名とロシアの3団体が起訴された。米国時間2月16日に公開された起訴状の中では、Facebookが槍玉に挙げられている。37ページにおよぶ起訴状には、ロシア人らが個人情報を盗んでFacebookやInstagramで米国人になりすまし、Facebookグループを作成したり、扇動的な画像を投稿したりしていた様子が詳しく記述されている。

　訴状は、Facebookに対して違法行為を問うものではないが、大統領選を混乱させるロシア人の取り組みにおいてFacebookがいかに重要だったかを詳述した。FacebookとInstagramは、訴状の中で41回言及された。一方、Twitterが言及されたのは9回、YouTubeは1回のみである。

　2月13日に開催された米上院情報委員会の「世界の脅威」に関する年次公聴会において、この件は重大なセキュリティ懸念として検討された。トロール（荒らし）は同じ論点に対して賛否両論の発信を行い、誤報の拡散と政治的分断を主な目的とする。

　16日に公開された訴状（PDF）の中で、米特別検察官Robert Mueller氏および米司法省はInternet Research Agency（IRA）を名指しした。IRAの従業員はトロールアカウントを作成し、2016年の大統領選挙期間中にボットを使って議論を見せかけ、政治的混乱を植えつけたとされている。

提供：Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images

　訴状によると、IRAはFacebookアカウント「Clinton FRAUDation」「Trumpsters United」、およびTwitterアカウント「March for Trump」を操作したとされる。その投稿の多くには、「#Trump2016」「#TrumpTrain」「#MAGA」「#IWontProtectHillary」「#Hillary4Prison」といったハッシュタグが付けられていた。

　加えて、IRAは政治的分断を狙い、同じ都市で異なる立場の偽の集会を設けた。2016年11月12日、IRAはFacebook上に2つのイベントを作成した。第1のイベント名は「show your support for President-Elect Donald Trump（Donald Trump大統領候補への支持を示そう）」、第2のイベント名は「Trump is NOT my President（われわれの大統領はTrumpではない）」とされた。開催場所はどちらもニューヨークで、同日に設定されていた。

　訴状によると、IRAはオンラインのトロール行為に専従するスタッフを数百人規模で抱え、年間予算も数百万ドル相当の規模だったという。

Facebook、グーグル、Twitterが証言した「ロシア疑惑」の実態

　Facebookのグローバルポリシー担当バイスプレジデントを務めるJoel Kaplan氏は、同社はIRAの同社サービスの乱用に対する米国政府の取り組みに「感謝している」と述べた。

　「今後の攻撃を防ぐため、われわれにはさらなる取り組みが必要だと認識している。当社は今年、セキュリティに関する人員を1万人から2万人に増やすなど、大幅に投資を拡大する予定だ」（Kaplan氏）