

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、Googleが多くの従業員を2021年夏までオフィス復帰させないことを決めた。同社最高経営責任者(CEO)を務めるSundar Pichai氏は米国時間7月27日、同社従業員に対し、オフィスで行う必要のない職務について、在宅勤務のオプションを2021年6月30日まで延長すると伝えた。

Googleのこの動きはWall Street Journal(WSJ)がいち早く報じたもの。同社には正社員と契約社員を合わせて20万人近い従業員がいるが、そのほぼ全員がこの措置の影響を受けることになる。
Googleは7月に入り、全米各地にある同社オフィスの再開を延期していたが、これは複数の州で新型コロナウイルスの感染者が急増したことを受けての動きだった。このときPichai氏は、それまで7月6日に開始するとしていた従業員のオフィス復帰を、少なくとも9月7日まで先送りすると述べていた。
Pichai氏は5月には従業員らに対し、2020年中は在宅勤務になる可能性が高いと述べていた。また先週には、9月の学校再開が不透明であることなどから、同氏はオフィス再開をさらに延期することを決定したと報じられていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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