Googleは米国時間7月13日、データアナリティクス、プロジェクト管理、ユーザーエクスペリエンス(UX)デザインなど、高賃金、高成長の職業分野における認定資格を米国の労働者が取得できるよう支援する新たなイニシアチブを発表した。イニシアチブの一環として、認定資格のためのニード型奨学金を10万件給付する。
認定資格を取得する上で、大学の学位や関連分野での就労経験は必要ないとGoogleは説明している。オンラインで受講できる資格認定クラスは同社の従業員が講師を務め、およそ6カ月かけてコースを修了すると、Googleでは関連する役割で、4年制大学で取得した学位と同等の資格として扱われる。
またGoogleは、YWCA、NPower、JFFなどの非営利団体を含む米国各地のコミュニティーに、職業訓練の補助金としてGoogle.orgの1000万ドル(約11億円)を支給する予定だ。これらの非営利団体はGoogleと協力して職業訓練プログラムを向上させ、女性や退役軍人、マイノリティーなどの人々にデジタルスキルを提供できるようにする。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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