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アフターコロナに向けた「不動産業界のDX意識調査」--DXへの取り組みは約40%が「まだ」

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 イタンジ、WealthPark、サービシンク、スペースリー、ダイヤモンドメディア、ライナフ、一般社団法人不動産テック協会は6月24日、不動産テック6社および1団体が共同で実施した、アフターコロナに向けた「不動産業界のDX(デジタル・トランス・フォーメーション)意識調査」の結果を発表した。

イタンジ、WealthPark、サービシンク、スペースリー、ダイヤモンドメディア、ライナフ、不動産テック協会が実施した「Afterコロナに向けた不動産業界の『DX意識調査』」
イタンジ、WealthPark、サービシンク、スペースリー、ダイヤモンドメディア、ライナフ、不動産テック協会が実施した「Afterコロナに向けた不動産業界の『DX意識調査』」

 今回の調査は、イタンジ、WealthPark、サービシンク、スペースリー、ダイヤモンドメディア、ライナフ、不動産テック協会の6社1団体が共同主催した、不動産事業者を対象とした「DX化推進」の無料オンラインセミナー参加者に対して実施したもの。

 5月16日から6月12日の期間、セミナー参加者へのダイレクトメールやSNSによるインターネット調査を行い、115社156名の回答数を得た。

 まず、新型コロナウイルスへの影響については、全体の20%が「売上の減少」「内見数の減少」と回答。「来客数の減少」も19%と、対面での営業活動がメインであった不動産業界に、大きな影響をもたらした。

新型コロナウイルスへの影響について
新型コロナウイルスへの影響について

 その原因として、対面での営業活動ができないことによる内件数、来店数の減少に加え、テレワーク導入による事業用賃貸の解約や、営業休業による店舗の家賃減額交渉、さらに、民泊事業における需要激減、契約対応や役所対応の遅れなどがあがった。

 DXへの取り組みについては、全体の約60%が既に取り組んでいる一方、約40%がまだ取り組んでいないという結果。特に企業規模別では、100人以下の規模の企業の約50%以上が「まだ取り組んでいない」「取り組む予定なし」という結果で、理由としては「知識・ノウハウを持っていない」「人的リソースが足りない」という回答であった。

自社でDXに取り組んでいるか?
自社でDXに取り組んでいるか?
DX推進に対する課題
DX推進に対する課題
DXを取り入れたい業務は?
DXを取り入れたい業務は?

 テレワークの状況については、「全社員が行っている」という回答は全体の30%、「一部社員が行っている」という回答は全体の49%で、それ以外の20%程度は「まだ取り入れていない」と回答した。

テレワークの状況
テレワークの状況

 コロナ後に導入、または導入を検討しているITツールについては、「ウェブ会議室システム」「チャットツール」「勤怠システム」といった社内向けツールに関しては利用意向を示しているものの、「電子申込」「電子契約」「オンライン内見・VR内見」といった社外向けツールに関しては、導入検討段階であるという結果であった。

コロナ後に導入・導入検討しているツールは?
コロナ後に導入・導入検討しているツールは?

 その一方で、「ITツール導入後に効果を実感していますか」との問いには、全体の89%が「効果を感じる」と回答。6社1団体はDXに関して、知識・情報・ノウハウ・人的リソース・費用対効果の測定が、今後の課題であると分析している。

ITツール導入後に効果を実感しているか?
ITツール導入後に効果を実感しているか?

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