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Twitter、トランプ大統領のツイートをまたも非表示に

Corinne Reichert Queenie Wong (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉 (ガリレオ)2020年06月24日 11時43分
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 Twitterは、Donald Trump米大統領のツイートをまたも非表示にした。ワシントンDCの抗議者を脅かす恐れのあるツイートだ。Twitterは、「攻撃的な行為、特に特定可能な集団を害する脅威の表明」を禁止する同社のポリシーに違反したためだとしている。

Twitter
提供:Angela Lang/CNET

 Twitterはこのツイートに警告ラベルを付けて非表示にしたが、「Twitterではこのツイートに公共性があると判断した」とし、「表示」をクリックすると投稿を確認できるようにしている。

 Trump氏のツイートは、「私が大統領である限り、ワシントンDCに『自治区』はありえない。設置を試みれば、厳格な力の行使に直面するだろう!」というものだ。抗議者と警察が衝突したことに言及したとみられる。

 Twitterは5月、Trump氏のツイートに初めてラベルを表示した。同氏が、11月の大統領選挙での郵送投票は「事実上の不正にならない可能性はない」とツイートしたためだ。Twitterはこの一連のツイートに対し、「誤解を招くおそれがある情報」が含まれているとするファクトチェックのラベルを適用した上で、ユーザーがさらに詳しい情報を得られるようリンクを表示した。これを受け、Trump氏は、ソーシャルメディア企業に対し「重大な行動を起こす」とツイートした。

 Twitterはまた、警察に拘束されたGeorge Floydさんが死亡した事件をめぐり、ミネソタ州で起こった抗議活動に関するTrump氏のツイートにラベルを表示した。Twitterは、投稿が「暴力の賛美」に関するサイトの規則に違反しているとの警告ラベルを表示し、同氏のツイートを非表示にした

 Trump氏は、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアプラットフォームを標的にした大統領令に署名した。また米司法省は先ごろ、1996年に成立した通信品位法230条の改正案を明らかにした。230条は、オンラインでの言論を守る上で最も重要な法律と考えられている。この法律により、ソーシャルメディアプラットフォームやインターネットプロバイダーは自社サービスにユーザーが投稿したコンテンツを理由に提訴されるのを免れていたが、改正案ではこの保護措置を撤廃するとしている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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