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SNS狙う大統領令めぐり非営利団体がトランプ氏提訴--「Twitterへの報復」と批判

Corinne Reichert (CNET News) 翻訳校正: 緒方亮 高森郁哉 (ガリレオ)2020年06月03日 11時45分
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 非営利団体のセンター・フォー・デモクラシー&テクノロジー(CDT)が、ソーシャルメディアを狙ったDonald Trump米大統領の大統領令に反対している。CDTは米国時間6月2日、この大統領令が言論の自由を保護する米国憲法修正第1条に違反しているとして、Trump氏を提訴した

提供:James Martin/CNET
提供:James Martin/CNET

 訴状には次のように書かれている。「この大統領令は、明らかに報復的で、私企業のTwitterが憲法修正第1条の権利を行使して大統領の発言に論評したことを攻撃するものだ。(中略)より重要なのは、この大統領令が、政府を批判する者に報復する目的で政府の権力を行使する意向を示すことで、憲法で守られたすべてのオンラインプラットフォームおよび個人の言論の萎縮を狙っていることだ」

 Trump氏が5月26日、11月の選挙の郵送投票は「事実上の不正」も同然だとツイートすると、Twitterはこの一連のツイートに対し、「誤解を招くおそれがある情報」が含まれているとするファクトチェックのラベルを適用した。これを受けてTrump氏は、ソーシャルメディア企業に対し「重大な行動を起こす」とツイートした。

 そして28日には、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアプラットフォームを標的にした大統領令に署名した。この大統領令は、1996年に制定された連邦通信品位法(Communications Decency Act:CDA)第230項の無効または制限を米連邦通信委員会(FCC)に求めるよう、商務省に指示するもの。第230項は、ユーザーによって投稿されたコンテンツに対する法的責任から、オンラインプラットフォームを保護している。

 Trump氏は署名に際し、「検閲や偏見は自由そのものに対する脅威だ」と述べ、「中立なプラットフォーム」になっていないとしてソーシャルメディア企業を批判した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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