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米IT企業、人種差別と戦う団体への寄付を続々表明--黒人暴行死を受け

SEAN KEANE (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 吉武稔夫 (ガリレオ)2020年06月02日 11時16分
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 Apple、Facebook、Verizonをはじめとする米大手IT企業が、人種差別と戦う団体への寄付を続々と表明している。これは、米国時間5月25日に黒人男性のGeorge Floydさんが白人警官に押さえつけられて死亡した事件を発端に、全米各地で抗議活動が起こっていることを受けたものだ。

5月31日、マンハッタンで行われた抗議デモでメッセージを掲げる女性
5月31日、マンハッタンで行われた抗議デモでメッセージを掲げる女性
提供:Lev Radin/Pacific Press/LightRocket via Getty Image

 Bloombergの報道によると、Appleの最高経営責任者(CEO)であるTim Cook氏は従業員宛てのメモで、Equal Justice Initiativeなど複数の団体に会社として寄付をすると約束。従業員が寄付した場合は、その2倍の金額を同社が寄付することも明らかにした。

 FacebookのCEO、Mark Zuckerberg氏も5月31日付けの投稿で、同社として人権団体などに「1000万ドル(約10億7600万円)の追加支援を行う」と述べた。そのうえで、公民権の専門家や同社の従業員と連携しながら、その寄付金を最も有効に活用してもらえる団体を判断するとした。また、Floydさんが警官に拘束されたときの動画を投稿したDarnella Frazier氏に感謝の意を示した。

 Verizonは、複数の団体に合わせて1000万ドルを寄付することを、CEOのHans Vestberg氏が6月1日にライブ配信で表明した。同氏は支援先の団体として、NAACP Legal Defense and Educational FundやNational Urban Leagueの名を挙げている。

 Intelは5月31日、100万ドル(約1億760万円)の寄付をすることをCEOのBob Swan氏が従業員宛てのメモで明らかにした。また、Black Lives Matter、Center for Policing Equity、NAACP Legal Defense and Educational Fundへの寄付を従業員に促している。これらの団体への寄付は、従業員が寄付した金額に応じた額を同社が寄付するマッチングプログラムの対象となるという。

 Google傘下のYouTubeも5月30日付けのツイートで、100万ドルの支援を行うことを表明した。「われわれは人種差別と暴力に連帯して立ち向かう。コミュニティーのメンバーが傷つけられることは、われわれ全員が傷つけられるのと同じことだ」と同社はツイートした。

 TikTokは黒人コミュニティーを支援する非営利団体に300万ドル(約3億2300万円)を寄付することを明らかにした。こうしたコミュニティーは「COVID-19の感染拡大によって特に大きな影響を受けている」という。さらに人種差別と戦う団体に100万ドルを寄付すると約束した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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