Amazonの創業者で最高経営責任者(CEO)のJeff Bezos氏が米国時間5月27日、同社を批判する活動を行っていた複数の従業員を解雇した件について見解を述べた。この解雇は激しい非難を呼んでおり、一部の米上院議員からも懸念の声が上がっている。
「労働条件に対して声を上げたという理由で従業員を解雇したことはない」と、Bezos氏はこの日オンラインで行われた株主総会の質疑応答部分で述べた。「われわれはあらゆる従業員に対し、労働条件について雇用主を批判する権利を認めているが、これは従業員が社内規定に従わなくても許されるという意味ではない。それでも、労働環境に対して抗議する権利を、われわれはきわめて真剣に受け止めており、批判を行うことにはまったく問題はない」とBezos氏は語った。
Bezos氏の発言は、Amazonが2020年に入り、同社を公の場で批判した6人の従業員を解雇したことを受けたものだ。Amazonはこれまで、これらの従業員が解雇された理由はさまざまな社内規定に違反したためであって、会社を批判したからではないと、たびたび主張している。しかし、9人の上院議員からなるグループは一連の解雇に懸念を表明しており、5月に入り、これらの解雇に関してさらなる説明を求める書簡をBezos氏に送付した。
Bezos氏は株主総会の席上で、会社の規模が大きくなるにつれて同社に対する監視の目が強まり、同社の評判が損なわれているのではないかという質問も受けた。しかし、同氏はこれをきっぱりと否定し、「厳しい目を向けられることで、顧客対応に関する評判はますます高まると考えている」と語った。そのうえで、Bezos氏は次のように述べている。「厳しい目を向けられるのはきわめて当然のことだ。また、われわれは、Amazonの本当の姿を人々に知ってもらいたいと考えている。われわれは自らの規模を良い目的に活用し、懸命に取り組んでいることを知ってほしいと考えており、今後はその点を説明するよう努力するつもりだ」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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