テレワーク導入は27％でも政府目標の7割には届かず--厚労省とLINEの新型コロナ調査

　厚生労働省は4月30日、LINEの公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」を3回にわたって実施した分析結果を公表。そのなかで、テレワーク導入については4月12～13日時点で全国平均27％とし、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の7割には届いていない結果とした。

　厚生労働省は、3月30日付でLINEと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結。それに基づき、3月31日～4月1日に第1回、4月5～6日に第2回、4月12～13日に第3回を実施した。調査対象は15歳以上110歳以下。LINEによれば、第3回についてはアンケート送信数8329万7823人に対して、有効回答者数は2377万9431人（回答率28.5％）としている。

　オフィスワーク中心（事務・企画・開発など）に従事しているテレワークの実施率は、緊急事態宣言前と比較して全国的に増加しているものの、全国平均で27％。テレワークの導入には都道府県で大きく差があり、東京都で最大52％となっているが、5％未満の県も多くみられたとしている。

オフィスワーク中心の方におけるテレワーク実施割合の推移（第1回から第3回まで）

　分析結果については、このほか「4月7日の緊急事態宣言後、密閉・密接・密集の3密回避の徹底は、全国的に広がりを見せているが、依然と回答者の半数は難しい状況である」「3密回避のそれぞれの項目で見ると、『他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている』が最も実施が難しい」「緊急事態宣言が最初に発令された7都府県は全て、4月12～13日時点の3密回避の実施率は、全国平均よりも高い」としている。

　なお、第4回を5月1～2日に実施予定。第4回は、過去実施回との比較のための同質問に加え、緊急事態宣言以降の感染状況をより明確に把握するため、最近2週間以内の近況や、2カ月前と最近2週間の接触人数の変化に関する質問を新たに追加するとしている。