シャープ戴社長、マスク増産へ--新型コロナ影響、他社に先駆け事業正常化目指す

　シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は4月28日、社内イントラネットを通じて、社員に向けてメッセージを発信した。4月1日にもメッセージを発信しており、4月は、これが2回目の発信となった。

　今回のメッセージは、「経営基本方針をしっかりと実践し、事業経営の早期正常化を目指そう」とし、新型コロナウイルスの感染拡大が続く、厳しい経営環境下においても、経営基本方針に沿って、抜本的構造改革に取り組む姿勢をみせた。

　冒頭、戴会長兼社長は、「2020年度がスタートして1カ月が経過した。新型コロナウイルスの影響によって、3月以降、世界経済は急減速しているが、足元では中国や韓国など、経済活動の再開に向けた動きが見え始めている。一方で、日本においては緊急事態宣言の真っただ中にあり、依然として先行きは不透明なままとなっている」と同社を取り巻く環境に触れながら「こうしたなか、シャープは、次期中期経営計画を5月下旬に対外公表する予定で策定作業を進めてきたが、新型コロナウイルスの業績への影響が合理的に判断できる状況にないことから、一旦、対外公表を延期し、影響の見極めと計画の再精査ができた段階で改めて公表することにした」と報告。

　続けて、「新型コロナウイルスの影響により、取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しているが、私たちがなすべきことは何も変わらない。これまで通り、経営基本方針に沿って、抜本的構造改革に取り組むとともに、創意をもって新たな商品やサービスの創出にチャレンジすることである」とした。

　さらに、「シャープが、この難局を勝ち抜くためには、『プラス経営』が大切である。構造改革においても、事業戦略においても、新たな価値を生み出し、事業を広げていくという姿勢が益々重要となる」と語り、「欧州に加え、豪州、インドにおいても、単に効率化や削減という観点ではなく、事業拡大を視野に入れた構造改革に着手している。今後は、こうした取り組みのスピードを、一層加速していきたい。また、今回の新型コロナウイルスが、調達、生産、販売などのプロセスに及ぼした影響を、きめ細かく分析して、ビジネスリスクに強いサプライチェーンを再構築していくことも必要である。他社に先駆けて、事業経営を正常化させ、早期に成長軌道に転換していくためには、社員一人ひとりが経営基本方針に立ち返り、真摯に実行していくことしかない。そして、一致団結してシャープブランドの価値を一段と高め、輝けるグローバルブランド“SHARP”を実現していこう」と呼びかけた。

マスクの一般販売にアクセス集中、増産体制も整備

　一方で、三重工場で開始した自社製マスクの個人向け販売についても言及した。戴会長兼社長は、「シャープは社会貢献を目的に、3月24日から、マスクの生産を開始し、お客様により安全にマスクをお届けするため、4月21日から、当社ECサイトである『COCORO STORE』で販売を開始した。しかし、想定を大幅に上回るアクセスが集中し、お客様にご購入いただけない状況が発生したため、通常販売を一時停止し、抽選販売に切り替えることとした」と報告。

1箱あたり50枚入りの不織布マスク「MA-1050」（税別価格：2980円）

　「4月28日に行う第1回目の抽選には、470万人を超える応募があったことから、少しでも多くのお客様にマスクを届けるべく、当初予定の販売数量を、3万箱から急遽4万箱に増量した。第2回以降の抽選販売では販売数量のさらなる増加を予定しており、そのための増産体制もすでに整いつつある。シャープは、引き続き、マスクの供給量拡大に取り組むとともに、健康関連商品の拡大も図り、さらなる社会貢献を果たしていく」と述べた。

販売開始と同時にアクセスが集中し、抽選販売へと切り替えた

マスク抽選販売応募手続き

　また、「こうしたマスクの販売開始や販売方式変更に関するニュースは、さまざまなメディアやSNSで取り上げられ、期せずして、『COCORO STORE』の認知度を大きく向上させる結果となった。これを契機に、今後もさらなる認知度向上に努め、お客様との接点を拡大し、将来の新たなビジネス創出へとつなげていこう」とした。

　最後に、リモートワークの取り組みについても触れた。「4月17日に、緊急事態宣言の対象地域が日本全国に拡大されたことを受け、シャープでも、同日から、国内のすべての拠点に在宅勤務や弾性勤務を導入した。現在、シャープ全体で、通常通勤時間帯の公共交通機関利用者数は、8割以上減少している。こうした取り組みを全社で導入することは初めてであり、コミュニケーションや仕事の効率の面で課題があると思う。各職場で工夫を凝らし、効率的な業務遂行を実践してほしい」と要望した。

　また、「今後、新型コロナウイルスの影響が終息した後も、グローバルレベルでビジネスやコミュニケーションのスタイルが大きく変化する可能性がある。ノウハウの蓄積を図り、将来の新たなソリューションビジネスへとつなげていこう」と、この経験を次のビジネス成長の布石にする考えを示した。

　さらに、「すでに徹底している通り、ゴールデンウイーク休暇中は不要不急の外出を極力控えるとともに、感染予防をしっかりと実践し、社員、家族の健康を第一に過ごしてほしい。連休明けから再び、全社一丸となってがんばろう」と締めくくった。