緊急事態宣言を機にIT・ネット業界の85％がテレワーク導入--Backlog総研調査

　プロジェクト管理ツール「Backlog」を展開しているヌーラボは、同ツールと使用しているユーザーを中心とした580名を対象として、「第2回新型コロナウイルス感染症に伴ったテレワークの導入に関する調査」を実施。その結果は4月22日に公表した。蝶さ期間は4月6～10日。

　職場でテレワークに関しての指示があったかどうかの質問に、IT・インターネット業界の企業に在籍する人の約45.2％が、テレワークに対して「以前から可能だった」「今回をきっかけに許可が出た」と回答。その後、4月の緊急事態宣言を受け、企業のテレワーク導入率は急激に上がり、以前から可能だったや、今回をきっかけに許可が出たと回答した人は84.5％まで増加したという。

　また2月時点では、テレワークの許可が下りていても実際にテレワーク制度を活用している人の割合は2月57.9%にとどまっていたが、新型コロナウイルスの流行拡大とともに、その利用率は、3月で76.9％、4月で91.6％となり、利用率も急激に増加したとしている。

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　IT・インターネット業界以外でも、テレワークについて以前から可能だった、今回をきっかけに許可が出たと回答したのは、4月の時点で76.3％に。なお調査対象がBacklogのユーザーを中心としているため、一般的なIT・インターネット業界以外の状況よりも、テレワークの導入が進んでいると予想しているという。

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　日本を8エリアに分割し、全業界を対象としたテレワークの導入率について分析したところ、2月は新型コロナウイルスの流行が早かった北海道でのテレワークの導入率が、首都圏よりも高かったという。そこから4月にかけて、新型コロナウイルスの流行エリアとともにテレワークの導入が進んでいることが伺えるとしている。

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　2～4月における企業のテレワークへの対応で多かったのは、紙が必要な業務、捺印が必要な業務の簡素化の実施やセキュリティ面の見直しなどの「業務見直し」と、「テレワーク対象社員の拡大」。テレワークで困ったことについては、「自宅に業務環境を整備することの難しさ」や「子育てとテレワークの両立」、「慢性的な運動不足」などの回答があった。

　このほか、「常駐先企業の正社員のテレワーク実施に伴い、常駐先から派遣元に戻った。しかし派遣元はテレワーク未実施だったため、社屋の人口密度がUPして、危険度が増してしまった」という声もあったとしている。

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