Googleは米国時間4月23日、「Google検索」「YouTube」、ディスプレイ広告ネットワークといった同社のプラットフォーム上で広告枠の購入を希望する全ての広告主について、今後「認証プログラム」の完了を求めると発表した。Googleはこれまで、政治広告を出稿する広告主を対象に認証プログラムを実施していた。
Googleによると、広告主は身元と活動している国を証明する情報の提出が必要になるという。提出された情報は、2020年夏から「広告の表示について(Why This Ad?)」で確認できるようになる。
GoogleのJohn Canfield氏は発表の中で次のように述べた。「こうした変更により、Googleで表示される広告を出稿した広告主の身元がより分かりやすくなり、広告管理機能を利用する際に、さらに多くの情報に基づいて判断できるようになる」「また、悪事を働く者を検知して、そうした者が身元を偽りづらくすることで、デジタル広告のエコシステムの健全性を支えるのにも役立つ」
同社は身元の認証をまず米国で開始し、今後世界中に拡大するという。
広告はGoogleと親会社Alphabetにとって大きな事業だ。Alphabetの売上高は1600億ドルを超えており、そのおよそ85%が広告収入となっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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